ミャンマーに投資する日本　　狙いは「中国の代替」か＝中国メディア

　中国メディアの参考消息は１６日、米メディア・「クリスチャン・サイエンス・モニター」の報道を引用し、日本がミャンマーの銀行業から通信業にいたるまで「ミャンマーのあらゆる産業における重要な投資国」になっていると伝えた。 　記事は、長年にわたって経済制裁を受けているミャンマーをサポートしてきた中国の影響力は今なお同国に残っているとする一方、軍事政権から民主主義政権へと代わったミャンマーにおいて、日本が「ミャンマー新政府のパートナーになりつつある」と指摘。さらに、安倍晋三首相は米国のオバマ大統領とともにミャンマーにおける中国の影響力を希薄化させようとしていると伝えた。 　続けて、ミャンマーの首都ヤンゴン市から南東へ約２０キロメートルにあるティラワ経済特別区の「Ｃｌａｓｓ－Ａ地区」開発プロジェクトにおいて、日本政府と日本企業が４９％を出資して事業主体を設立したことを紹介。同プロジェクトでは発電所や道路、送電線などを建設するとし、「仮に同プロジェクトが成功すれば日本が最大の受益者になる」と伝えた。 　また記事は、米国は今なおミャンマーに対して制裁を行っていることを指摘する一方で、日本のミャンマーへの関与は米国の対ミャンマー政策にも影響を及ぼす可能性があると指摘。現在のミャンマーで鍵を握る投資国は日本をはじめ、韓国やシンガポールなどの国であり、特に日本企業はミャンマーを「日中関係の悪化を背景とした工場移転先の有力候補として見ている」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Sujin Jetkasettakorn／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）