日本のＧＤＰマイナス成長　 米国メディアも辛口の論調＝中国メディア

　中国メディア・環球網は１８日、日本の内閣府が１７日に発表した第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比マイナス１．６％になったことに対して、米国メディアの反応などについて紹介する記事を掲載した。 　記事はまず、第３四半期のマイナス成長が、消費増税により同７．３％と大きく減少した第２四半期に続くものであることを紹介。そのうえで、米メディア・ＣＮＢＣが日本はすでに技術的な衰退に陥ったと伝えたことを紹介した。 　また、米紙・ワシントンポストが「安倍首相が高らかに宣伝してきたアベノミクスが、長期低迷する日本の経済に成長をもたらさないことが証明された」と評したこと、米メディアのニューヨーク・タイムズも「一般市民はアベノミクスから何のメリットも得られずにいる。収入増が生活コスト増に追いつかず、貧者をさらに困窮させている」としたことを併せて伝えた。 　記事はさらに、日本のメディアが「２期連続のマイナス成長が、消費増税後の景気低迷を証明した」と報じたほか、日本のある経済学者が「日本経済は実際今年４月から衰退し始めていたにもかかわらず、日本政府は必死に『アベノミクスは成功した』とのジョークを発していた」と批判したとも報じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Sean Pavone／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）