中国のメディアが伝える　　「アベノミクス」と「解散総選挙」

　内閣府が１７日に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算でマイナス１．６％になったことについて、中国メディアの２１世紀網は１９日、アベノミクスがもはや「行き詰まり」であることを意味すると論じた。 　記事は、２０１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことについて、過去の消費税導入や税率引き上げの経験から照らし合わせれば「短期的に消費が縮小するものの、時間の経過とともに消費は回復するもの」と指摘する一方、「今回は過去のように順調に回復せず、７－９月期のＧＤＰ成長率は２期連続のマイナスになってしまった」と指摘した。 　さらに、ＧＤＰ成長率が２期連続でマイナスになった理由は「消費税率の引き上げだけが理由ではない」とし、７－９月期のＧＤＰ速報値のうち、民間住宅投資と設備投資が落ち込んだのは、企業が今なお先行きに悲観的だからと主張。さらにアベノミクスで重要な位置づけだった円安による外需の寄与度はわずか０．１％にとどまったと指摘した。 　続けて、７－９月期のＧＤＰ速報値を見る限り、「安倍首相が就任した当時と特に変化がない」とし、金融緩和および円安によって日本経済を復活させようとしたアベノミクスがもはや「行き詰まり」であることを意味すると論じた。 　さらに記事は、「安倍政権はもはや有効な経済政策を打ち出せない」とし、実際に解散総選挙を選択したことは「経済回復に向けた努力を放棄したことを意味する」などと主張。また日本経済の現状に対し、自民党以外の政党も有効な政策を提示できないことは安倍首相にとって「不幸中の幸いと言える」と指摘する一方、「７００億円もの費用をかけて総選挙を行うことは日本経済にとっては泣きっ面に蜂だ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Sean Pavone／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）