日本ＢＳ放送は下値固め完了して切り返しのタイミング、中期的な成長余地を評価

　日本ＢＳ放送 <9414> （東２）に注目したい。株価は７月高値１１２４円から９月８５４円まで調整し、その後も９００円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値固めが完了して切り返しのタイミングだろう。地上波放送が主力の他社との比較で、収益力の高さや中期的な成長余地が株価に織り込まれていない可能性があり、見直し買いが期待される。 　９９年８月設立で、１４年３月東証２部市場に新規上場したＢＳデジタル放送事業者である。０７年１２月に放送開始した全国無料のＢＳデジタルハイビジョン放送「ＢＳ１１」チャンネルを運営している。 　企業理念として「心に響くＢＳ１１」を掲げ、放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、「ゆったり」見られる上質な教養・娯楽番組と「じっくり」掘り下げる報道・情報番組を発信することにより、視聴者の皆様に「価値ある時間」を提供することを経営方針としている。 　広告主に番組の放送時間枠を販売するタイム収入、広告主に番組と番組の間の時間枠を秒単位で販売するスポット収入が収益柱で、その他に地上波ローカル局への番組販売や番組制作収入などがある。前期（１４年８月期）の売上構成比はタイム収入が７５％、スポット収入が２４％、その他が１％で、親会社ビックカメラ <3048> への依存度（売上構成比）は前期に２．６％まで低下している。前期末の自己資本比率は９１．６％で財務面の健全性も高い。 　民放ＢＳ放送は５０代以上の高齢者が中心視聴者層である。このため番組面ではテレビショッピング、韓国ドラマ、アニメ、競馬などの番組の比重が高いことが特徴で、報道番組や地方自治体と連携した特別番組など自社制作番組のラインナップ充実も強化している。 　地上波放送を主力とする競合他社との比較でみると圧倒的に高い営業利益率を達成していることが特徴だ。地上波放送では在京キー局から全国系列局に電波を送信するためのネットワーク維持費がコスト面で大きな負担となるのに対して、ＢＳ放送ではアップリンクした電波を衛星から日本全国に送信するためネットワーク構築が不要という強みがある。このため損益分岐点を超えると利益率が一段と上昇するという地上波放送とは全く異なるコスト構造によって、低価格・高効率の広告ビジネスを実現している。 　中期的な事業環境も明るい。現在の放送業界は地上波放送を主力としているため既存の地上波放送局による市場の寡占が著しい。しかし１１年の地上波テレビ放送完全デジタル化を契機として、ＢＳチューナー搭載テレビの累計出荷台数が１．３億台に達し、パラボラアンテナやケーブルＴＶを利用したＢＳ放送視聴可能世帯も約４０００万世帯（世帯普及率約７０％）まで増加した。地上波放送の広告市場規模が横ばい推移であるのに対して、衛星メディアの広告市場規模は視聴可能世帯の増加に伴って年率１１％成長で、このうちＢＳ放送に関しては年率１５％程度で成長しているようだ。 　さらに今後は１５年のデジアナ変換終了や２０年東京夏季五輪に向けて、ＢＳデジタル放送視聴可能世帯はさらに増加することが予想される。番組面では２０年東京夏季五輪に関して、地上波で放送しきれないため一部の種目をＢＳが放送する可能性も指摘されている。こうした状況を背景に、ＢＳ放送の広告媒体価値も一段と向上することが期待される。 　収益拡大のキーワードは「広告単価×広告数」であり、中期戦略として質の高い自社制作番組による広告枠の付加価値向上、積極的な広報・ＩＲ活動によるチャンネル認知度の向上、新たな成長の柱となるコンテンツの育成を推進する方針だ。 　番組面では「ゆったり・じっくり」見られる番組制作の基本方針をさらに深化させ、レギュラー放送番組のラインナップ充実、地方自治体との連携などによる特別番組の制作、ＢＳ初登場の韓国ドラマの放送、アニメやインドア系スポーツ番組の増枠なども推進し、本社内にはイベントスペースや公開収録が可能なホールを増設する。無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮しながら成長を目指し、当面の目標値として売上高１００億円、売上高営業利益率２５％を掲げている。 　今期（１５年８月期）の業績（非連結）見通し（１０月８日公表）は売上高が前期比１１．８％増の８８億円、営業利益が同８．７％増の１８億４０百万円、経常利益が同７．４％増の１８億円、純利益が同１１．３％減の１１億円としている。純利益は繰越欠損金を解消して税負担が増加するため減益だが、広告媒体価値向上に伴って増収、営業増益、経常増益見込みだ。 　売上高の計画は、タイム収入が同８．０％増の６３億７６百万円、スポット収入が同１７．４％増の２２億円、その他収入が同２．５倍の２億２４百万円としている。局認知度や番組接触率（調査方法などは異なるが地上波放送の視聴率に近い指標）の向上に伴って広告媒体価値が高まり、単価の上昇基調も寄与してタイム収入、スポット収入とも好調に推移する。タイム収入ではテレビショッピング番組、アニメ番組、高品質な自社制作番組などで番組提供ＣＭが増加し、スポット収入では根強い人気の韓国ドラマの間に放送する通販系のスポットＣＭが好調だ。 　今期は局認知度や番組接触率の一段の向上、今後の成長に向けて柱となる自社番組制作を優先課題としているため、コスト面では広告宣伝費や接触率調査費用（機械式調査に変更することに伴う）が増加する。また番組制作費は毎期、売上高の３０％程度を想定しているが、今期は新番組制作などでやや上昇する見込みとしている。ただし増収に伴う売上総利益の増加でコストアップ要因を吸収して営業増益、経常増益見込みだ。通販系スポットＣＭの引き合いなどが想定以上に強いもようであり、通期上振れ余地があるだろう。 　配当予想は前期比１円増配の年間１３円５０銭（期末一括）としている。前期の年間配当１２円５０銭には東証２部上場記念配当２円５０銭を含んでいるため、普通配当ベースでは３円５０銭の増配となる。配当性向については当面の目標を３０％として、業績を反映した利益還元を実施していく方針としている。 　株価の動き（１４年８月１日付で株式２分割）を見ると、７月２９日の上場来高値１１２４円から利益確定売りなどで反落し、９月３日の８５４円まで調整した。その後も安値圏９００円近辺でモミ合う展開だ。ただし上場直後の３月安値８３５円まで下押す動きは見られない。９００円近辺のレンジで下値固めがほぼ完了したようだ。 　１１月１９日の終値８８３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６１円７９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円５０銭円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６７９円２９銭で算出）は１．３倍近辺である。 　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整が一巡して切り返しのタイミングだろう。地上波放送が主力の他社との比較で、収益力の高さや中期的な成長余地が株価に織り込まれていない可能性があり、見直し買いが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）