韓国企業が「談合」を理由に科せられた罰金、５年総額１７００億円超・・・世界的に「処罰強化」の風潮か＝中国メディア

　韓国公正取引委員会の１８日付の発表によると、２０１０年から１４年にかけての５年間において、韓国企業は談合を理由に海外で科せられた罰金の総額は１兆６６０５億ウォン（約１７６５億円）に達することが分かった。韓国の聯合ニュースは「業界内では各国が国内の産業を保護するため外資企業への制裁を強化している」などと主張した。環球網が報じた。 　記事は、１１年３月にサムスンＳＤＩがカラーモニター用ブラウン管の価格を談合によって操作したとの理由で３７０億韓国ウォン（約３９億円）の罰金を課せられたこと、また、大韓航空やＬＧ電子などもオーストラリアやＥＵなどで価格を操作したとの理由で罰金を課せられたことがあると紹介し、１０年から１４年にかけての５年間で韓国企業の罰金の総額は１兆６６０５億韓国ウォン（約１７６５億円）に達したと伝えた。 　続けて、韓国公正取引委員会の関係者の話として、「各国が談合による価格操作に対する処罰を強化している目的は、本国の消費者を守るため」と発表したことを紹介する一方、韓国の業界内では「価格操作に対する処罰を強化している目的は本国の産業を守るためだ」との見方があると紹介した。 　続けて、韓国の半導体メーカーの関係者の発言を引用し、「米国では製造業の競争力が弱まっているため、韓国や日本、台湾などの企業に対するチェックを強化し、市場シェアを引き下げようとしていると言われる」などと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）