キーコーヒーは調整一巡感、値上げ効果や消費再増税先送りを支援材料として出直り

　　レギュラーコーヒー大手のキーコーヒー <2594> の株価は、９月２２日の年初来高値１７００円から反落して１０月１７日と１０月２８日に１５５５円まで調整したが、足元では１６００円台に戻している。今期（１５年３月期）利益見通しの減額修正に対するネガティブ反応は限定的で、調整が一巡したようだ。値上げ効果や消費再増税先送りも支援材料として出直り展開だろう。 　　コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒーの製造・販売）を主力として、飲食事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。ブランド強化、収益力強化、グループ連携強化を３つの柱として、新商品の開発・投入、新たな事業領域の開拓を強化している。積極的な業容拡大戦略で中期成長が期待される。 　　イタリアントマトの１４年９月末時点の店舗数は直営８４店舗、ＦＣ２２４店舗の合計３０８店舗で、海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、１３年１月には銀座ルノアール <9853> を持分法適用会社化、１４年２月にはネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。 　　１４年９月にはイタリアの世界有数のコーヒーメーカーであるｉｌｌｙｃａｆｆｅ　Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。１５年１月から販売開始する。 　　今期（１５年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．８％増の２７５億５５百万円、営業利益が同２１．２％減の７億５０百万円、経常利益が同１５．０％減の９億８７百万円、そして純利益が同３１．３％減の４億９３百万円だった。 　　セグメント別に見ると、コーヒー関連事業は売上高が同２．８％減の２２１億７０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１９．７％減の８億６２百万円だった。市場環境の変化や夏場の天候不順の影響で販売数量が減少し、利益面ではコーヒー生豆など原材料価格の上昇が影響した。 　　飲食関連事業は売上高が同２．４％減の３０億７８百万円、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は５１百万円の利益）だった。消費増税や天候不順の影響で来客数が減少し、利益面では原材料価格上昇や人件費増加が影響した。その他事業はｈｏｎｕ加藤珈琲店の連結も寄与して売上高が同６７．７％増の２３億０６百万円、営業利益が同９３．７％増の２億１０百万円だった。 　　通期の連結業績見通しは１０月２７日に売上高を増額修正、利益を減額修正した。前回予想（５月１２日公表）に対して、売上高は２億円増額して前期比２．６％増の５５０億円、営業利益は３億８０百万円減額して同４０．５％減の９億２０百万円、経常利益は３億６０百万円減額して同３１．０％減の１３億４０百万円、純利益は２億７０百万円減額して同２８．９％減の７億３０百万円とした。第２四半期累計の実績およびコーヒー生豆相場や為替動向を踏まえて見直したとしている。配当予想は前回予想（５月１２日公表）を据え置いて同１円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。 　　コーヒー生豆相場の動向次第で収益が変動しやすく、足元の急速な円安進行も懸念材料となるが、修正後の通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．１％、営業利益が８１．５％、経常利益が７３．７％、純利益が６７．５％と高水準である。業務用市場でのプレミアムコーヒーの拡販、さらに１１月から実施した家庭用レギュラーコーヒー製品（ブルーマウンテン製品除く）の値上げ効果も期待される。 　　株主優待については、毎年３月末日および９月末日現在の１００株以上所有株主に対して自社製品の詰め合わせを贈呈している。１００株以上～３００株未満所有株主に対しては１０００円相当、３００株以上～１０００株未満所有株主に対しては３０００円相当、１０００株以上所有株主に対しては５０００円相当を贈呈する。 　　株価の動きを見ると、９月２２日の年初来高値１７００円から反落して１０月１７日と１０月２８日に１５５５円まで調整した。しかし足元では１６００円台に戻している。今期利益見通し減額修正に対するネガティブ反応は限定的で調整が一巡したようだ。 　　１１月２０日の終値１６０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円１８銭で算出）は５０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５４１円８５銭で算出）は１．０倍近辺である。 　　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して調整一巡感を強めている。値上げ効果や消費再増税先送りも支援材料として出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）