ウエストホールディングスは自社株買いで下値固まる、最高益更新

　　ウエストホールディングス <1407> （ＪＱＳ）は、１１月２０日（木）２円高の１１１０円と３営業日続伸している。連続最高益更新見通しで配当利回り妙味が増すことから注目したい。 　　同社は、メガソーラーから、産業用太陽光発電、住宅用太陽光発電まで手がけている。その複合体でもあるスマートグリッド事業を推進。５０，０００件を超える住宅用施工実績、１２０カ所以上のメガソーラー施工実績、これらの豊富なノウハウを活かしてスマートシティの実現を目指している。 　　１０月２２日に２０１４年８月期決算を発表済み。前１４年８月期売上高が５８８億２７００万円（前の期比１１．５％増）、営業利益が９１億７７００万円（同４２．１％増）、経常利益が８７億０６００万円（同４８．３％増）、純利益が５４億９４００万円（同７５．９％増）に着地。グリーンエネルギー事業で、工場・倉庫・商業施設の屋根を活用した産業用太陽光発電システムやメガソーラーの需要は好調に推移。各電力会社の接続検討の期間が予想以上に長引いていること及び８月の西日本地域の天候不順等の影響により、一部のプロジェクトに遅れが生じたほか、エコリフォーム事業については、従来からの計画に従い人材を一層成長分野であるグリーンエネルギー事業に集中したために売上高が減少したが、連続最高益を更新した。 　　今１５年８月期売上高６８５億６２００万円（前期比１６．５％増）、営業利益１００億７６００万円（同１０．１％増）、経常利益９７億２８００万円（同１１．７％増）、純利益６１億２８００万円（同１１．６％増）と連続最高益更新を見込む。年間配当は期末一括５０円を予定している。再生可能エネルギーの事業者が急増した電力会社では、接続申込の回答を数ヶ月保留する問題が発生し、その地域においては、同社の手掛ける太陽光発電所の新規開発を見合わせる必要が生じているが、従来より東京と広島２拠点を本社制度として導入しており、関東・中部・東海・関西・中国エリアを事業強化。接続申込の回答保留のうちの一社である九州電力管轄内については影響が多少あるものの、当面の間この地域での新規開拓は行わず、他の接続可能な地域に営業活動を集約すると共に、Ｏ＆Ｍ（保守運営管理）事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）事業、ＰＰＳ（新電力）事業も積極的に拡大する。 　　株価は、再生エネルギーにより発電された電力買い取りに対する不透明感が強まり、７月１５日につけた年初来の高値１７４９円から１０月１４日に年初来の安値９０１円まで調整。その後、１０００円処で下値を固め出直りつつある。決算期越えに伴う処分売りも一巡。自己保有株を除く発行済株式総数の１．８４％相当の５０万株、取得総額６億円を上限に１０月２９日から１１月２８日まで自社株買いを実施すると発表済みで、需給面で下値不安は後退している。今期予想ＰＥＲ４倍台と割安感があるほか、配当利回り４．５％と利回り妙味は増す。目先１３週移動平均線を目安にリバウンドが期待されよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）