日韓が繰り広げる　　中国人観光客の「争奪戦」＝中国メディア　　

　中国メディアの澎湃新聞は２０日、安倍首相と中国の習近平国家主席が会談を行ったことについて、「日本の旅行業界関係者が待ち望んだ光景だったに違いない」とし、巨大な経済効果をもたらす中国人観光客をめぐって日本と韓国が争奪戦を繰り広げていると論じた。 　記事は、韓国を訪れる外国人観光客の約半分が中国人観光客であることを紹介し、日韓両国では中国人観光客が「引く手あまたの状態」にあると主張。 　１１月１６日に上海で開催された中国国際旅遊交易会（ＣＩＴＭ）には太田昭宏国土交通大臣も出席し、中国国家旅遊局の李金早局長と会談したと伝え、太田国土交通大臣が「中国人観光客の訪日はかつては大阪と東京を結ぶ“ゴールデンルート”が中心だったが、近年は神戸や奈良などさまざまな地域で中国人観光客の姿を見ることができる」と述べたと紹介した。 　続けて、今年８月に北海道を訪れたという上海在住の中国人の話として、「今度は１２月に名古屋に行く予定だ。今は円安だから日本でたくさん買い物をしても割に合う」と伝えたほか、クリスマス期間中に東京ディズニーランドを訪れる予定だという中国人の話として「円安によって日本旅行の費用が大きく下がったため、訪日回数を増やせる」と紹介した。 　さらに、日本の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算でマイナス１．６％になったことを挙げ、「アベノミクスの真価が問われるなか、中国人観光客が日本の内需を“支援”している」と指摘。続けて、日本では温泉や医療などの「観光資源」を活用して中国人富裕層を狙っているとし、外務省が８日に中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決定したと紹介し、中国人観光客のさらなる取り込みに向けて動きを加速させているとの見方を示した。 　一方、韓国も中国人観光客の取り込みに向けて「攻勢を強めている」とし、産経新聞の報道を引用し、「韓国屈指のショッピング街である明洞（ミョンドン）では中国語による看板が至る所で見られる」と紹介。さらに、韓国の９月における観光収入が単月として初めて１７億米ドル（約２０１７億円）を超えたのは「中国人観光客の急増が背景にある」と紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）cylonphoto／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）