日本の景気後退は、米国経済回復の「障害」に＝米紙

　香港メディアの鳳凰網は２１日、米紙のロサンゼルス・タイムズが「日本の景気後退（リセッション）が米国経済の回復のうえで障害になる」と報じたことを伝えた。 　記事は、米国およびカリフォルニア州にとって重要な貿易パートナーである日本は２００８年の金融危機以来、４度にわたってリセッションを経験していると指摘。さらに、世界第３位の経済大国である日本が再び衰退の危機に直面していることについて、エコノミストの発言として「欧州経済と同じように、日本が仮にリセッションに突入すれば現時点ですでに脆弱な世界経済が深刻なダメージを受ける」と論じた。 　一方、同エコノミストが日本のリセッションはあくまでも短期間にとどまるとの見方を示したことを紹介、さらに「米国にとって重要な貿易パートナーは中国であるため、日本のリセッションが米国に与える影響についても軽微」と指摘したと伝えた。 　だが、日本が２期連続でマイナス成長となったことはオバマ政権および日本への輸出を増やしたいと願う米国企業にとっては「気落ちする内容だった」とし、特にロサンゼルスにとっては日本は２番目の貿易パートナーであると同時に重要な投資元だからと指摘した。 　また記事は、７－９月期がマイナス成長となったことについて、米国のコンサルティング会社の関係者の発言として、「日本政府は消費増税がもたらす影響を低く見積もりすぎていた」と指摘し、「消費増税が日本の消費者に長きにわたって刻み込まれたデフレマインドを助長するようであれば、日本経済はさらに深刻な問題に直面する」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Tanjala Gica／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）