タダでも手を出すな？　中国で不動産価格が低迷する都市＝中国メディア

　中国の不動産価格が低迷していることについて、中国メディアの搜房網は２２日、「不動産市場が崩壊する可能性のある都市」を紹介する記事を掲載し、読者に向けて「２０１５年に絶対に当該都市の不動産を購入してはいけない」などと呼びかけた。 　記事は、中国社会科学院財経戦略研究院が「不動産市場はすでに需給のバランスが全面的に崩れている」、「改革を推し進めない限り不動産価格がさらに下落する」などと警鐘を鳴らす報告書を発表したことを紹介。 　さらに、「多くの中国人が今なお不動産価格が再び上昇に転じると期待を寄せている」とする一方、一部の都市ではすでに不動産価格が暴落し始めており、「この状況は不動産バブルがまもなく崩壊する予兆ではないか」と論じた。 　続けて、「タダでも要らない」、「購入してはいけない」などと形容した「不動産価格が下落する可能性のある都市」を紹介、まず内モンゴル自治区オルドス市を挙げた。石炭によって潤ったオルドス市は北京市や上海市、広州市など大都市に迫るほど不動産価格が高騰したが、「石炭神話はすでに崩壊した」と指摘し、石炭がもたらした莫大な富は不動産市場に消えていったと論じた。 　さらに記事が紹介した都市は陝西省神木県で、こちらも石炭で潤った地方都市だ。記事は「石炭に依存していた神木県は石炭市場の低迷および、企業の資金繰りの悪化によって違法な出資ビジネスが問題となった」などと紹介。さらに過度な石炭採掘によって環境破壊も深刻だという。 　続けて、甘粛省玉門市の名前を挙げ、「かつては大型油田の存在によって発展した玉門市だが、過度の生産によって原油産出量は大幅に減少してしまったうえ、環境も破壊された」と紹介した。その他にも記事は、「過去に資源で潤った都市」として湖北省黄石市や雲南省東川市などの名前を挙げたほか、江西省景徳鎮市や吉林省長春市、海南省海口市、浙江省温州市、広東省広州市の名前を挙げ、これらの都市では不動産価格が上昇する見込みは薄いとして、「タダでも要らない」などと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）