巴工業は１４年１０月期減額修正による調整のほぼ最終局面、低ＰＢＲも支援材料で反発のタイミング

　　化学機械メーカーの巴工業 <6309> の株価は、９月２９日の年初来高値１９５０円から反落し、１０月１６日発表の前期（１４年１０月期）減額修正で１０月１７日の１６８５円まで調整した。その後も反発力が鈍く１１月１８日には１６７４円まで調整した。ただし以前の１６００円～１７００円近辺のボックスレンジに到達して調整のほぼ最終局面であり、低ＰＢＲも支援材料として反発のタイミングだろう。 　　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、１３年１１月には中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益を立て直す方針だ。 　　前期（１４年１０月期）連結業績見通し（８月２８日に売上高、営業利益、経常利益を減額修正）について１０月１６日に２回目の減額修正を発表した。前回予想に対して売上高は６億円減額して前期比５．６％増の４０３億円、営業利益は３億３０百万円減額して同１４．２％減の１３億円、経常利益は２億２０百万円減額して同３．６％減の１６億２０百万円、純利益は１億７０百万円減額して同２２．５％増の１０億３０百万円とした。 　　東南アジア向け機械販売の注文がキャンセルになる可能性が高まり、保守的な見地から約３億円の棚卸資産評価損を売上原価に計上することにした。純利益は中国のコンパウンド事業の完全子会社化に伴う負ののれん発生益計上が寄与して増益を確保する見通しだ。なお配当予想は前回予想（１３年１２月１２日公表）を据え置いて前期と同額の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。 　　前期は機械製造販売事業がやや低調だったが、化学工業製品販売事業は化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野の半導体製造用セラミック製品など、比較的利益率の高い商材を中心に堅調のようだ。今期（１５年１０月期）については、機械製造販売事業の需要も回復基調となって好業績が期待されるだろう。 　　１３年１２月に策定した中期経営計画「Ｔａｒｇｅｔ２０１６」では、経営目標値として１６年１０月期売上高４７５億円、営業利益２５億８０百万円、経常利益２６億円、純利益１６億円、ＲＯＥ６．３％、ＲＯＡ４．４％を掲げている。重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。 　　株主優待制度については、１３年は４月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施したが、１４年からは毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈している。 　　株価の動きを見ると、９月２９日の年初来高値１９５０円から反落し、１０月１６日の前期２回目の減額修正で１０月１７日の１６８５円まで調整した。その後も反発力の鈍い展開で１１月１８日には１６７４円まで調整した。ただし以前の概ね１６００円～１７００円のボックスレンジに到達して調整のほぼ最終局面だろう。 　　１１月２１日の終値１６８０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円２２銭で算出）は１６～１７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．７％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２３４０円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。低ＰＢＲも支援材料として反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）