衆議院の解散総選挙はアベノミクスに対する審判に＝香港メディア

　香港メディアの文匯報は２２日、上海対外経貿大学東亜経済研究中心の陳子雷主任による手記を掲載し、衆議院の解散総選挙はアベノミクスに対する日本国民の審判になると論じる記事を掲載した。 　記事は、安倍首相が２０１５年の統一地方選挙の前に衆議院を解散したことは「日本国内では時勢を予想した動きと捉えられている」とし、その理由として「日本各地にはアベノミクスやＴＰＰ絡みで不満を抱えている人が大勢いるから」と主張。 　続けて、１５年春の統一地方選挙で自民党が勝利を収めることは簡単なことではないため、現在の時勢に乗り、衆議院を解散して総選挙を行うことで改めて政権を確保すれば統一地方選挙でも自民党が有利に戦うことができると主張した。 　また記事は、円安に伴う物価上昇と消費増税などの影響によって、２０１４年上半期の日本国民の実質所得は減少してしまったとし、個人消費の低迷によって企業は在庫を抱え、民間投資も抑制されたと指摘。さらに円安でも輸出が伸びず、貿易赤字は今なお解消できていないと論じた。 　続けて、現在は資源価格が下落傾向にあるため、日本国民の生活コストの上昇は抑えられているとする一方、その分インフレにつなげる難しさも上昇していると指摘。デフレ脱却を通じて経済回復を優先するのか、それとも消費増税によって財政再建を優先するのか、アベノミクスが世に出た時から指摘されていた問題が現時点で顕在化してしまったとの見方を示した。 　また記事は、１２月の解散総選挙はアベノミクスにとっての審判になるとする一方、陳子雷主任の見方として「自民党が勝利する可能性が大きいが、それは単純にアベノミクスに対する支持ではなく、自民党に取って代わるほどの政党が存在しないためにすぎない」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）