ＥＵは日本の金融政策から教訓を学べ＝中国メディア

　中国の中国社会科学網は２２日、ベルギーに拠点を置くシンクタンクのブリューゲルはこのほど、Ｇｕｎｔｒａｍ　Ｗｏｌｆｆ所長が「ＥＵは日本の金融政策から教訓を学び取る必要がある」と論じたと紹介した。 　記事は、日銀が１０月末に追加緩和を決めたことについて、「消費増税によって落ち込んだ日本経済を刺激することが目的だった」と紹介する一方、追加緩和は日銀のインフレターゲット達成に向けての強い意思を示す行動だったと論じた。 　だが、日本が消費増税を行ったことはかねてからインフレターゲットの達成における障害になりかねないとの懸念があったと指摘し、「７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は懸念が現実のものになったことを示す内容だった」と伝えた。 　さらに記事は、Ｗｏｌｆｆ所長の見解として「ＥＵは日本の一連の政策から教訓を学び取るべき」と伝え、１つ目として「デフレ期待をインフレ期待に転換させることは極めて難しい」という点を挙げた。ＥＵ圏内でもインフレ期待が低下しているとし、「市場の期待を裏切らないためには欧州中央銀行（ＥＣＢ）がさらに努力する必要が有ることを示す」と論じた。 　続けて２つ目の教訓として、「財政政策や税制の変更がもたらす影響を軽視してはならない点」を挙げ、日本は財政再建に向けて増税が必須だったとする一方、消費税の引き上げが最善の選択だったかは議論の余地があるとの見方を示した。さらに、ＥＵ圏内においても緊縮財政策によって経済成長は大きな影響を受けたとし、日本の財政政策や税制の変更がもたらした影響に学ぶべきと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）