富士フイルムホールディングスは、株主還元の強化を見直す

　　富士フイルムホールディングス <4901> が高値圏で頑強な動きを続けている。子会社の富山化学工業が開発したＴ－７０５（日本ではインフルエンザ薬「アビガン錠」として承認済み）がエボラ出血熱の治療薬となる可能性が注目され、これを手掛かりに買い人気が高揚しているが、加えて、このほど新中期経営計画を発表、その成長性に改めてスポットが当たっている。 　　その新中期経営計画は２０１７年３月期に営業利益２２００億円（２０１５年３月期１４０８億円）を目指すというもの。同社は写真フィルムで培った化学、画像処理などの技術を活かして多角化展開。液晶の偏光板保護フィルムなど世界トップシェアの製品を多数抱えている。 　　イメージングソリューション部門が電子映像縮小を織り込み減収予想としているが、「チェキ」を含めたフォトイメージングの拡大やコストダウンなどにより同セグメントの営業利益は拡大するとみている。インフォメーションソリューションはメディカルシステム、医薬品、ライフサイエンスなどヘルスケア分野の売り上げ拡大、ＦＰＤ材料をはじめとする高機能材料の伸びなどによる増収・増益を想定し、ドキュメントソリューションも先進国、新興国ともそれぞれの市場に適した戦略で拡大を図り、売り上げ・利益を伸ばす。 　　新中期経営計画では２０１７年３月３期までの３年間で配当および自社株買いで総額２０００億円強の株主還元を行って余剰のキャッシュの圧縮を図る。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）により利益成長の加速を図るとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）