日本経済の危機は、日中韓ＦＴＡ妥結に向けては「プラス」＝中国メディア

　中国メディアの中国新聞社は２３日、日本の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算でマイナス１．６％になったことについて、「日本経済の危機は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の妥結に向けてはプラスになる」と論じる記事を掲載した。 　記事は、安倍晋三首相が２０１２年に首相に就任して以来、約５０カ国を訪問する“地球儀外交”を展開したと指摘したうえで、「多額の予算を浪費した」として日本国民から不満の声もあがっていると紹介。さらに、２０１３年の安倍首相の外遊は予算を大幅に超え、外務省は補填を迫られたと伝えた。 　さらに安倍首相は世界を外遊しながらも日本の隣国である中国と韓国を蚊帳の外に置いたと批判し、日本経済の苦境を指摘したうえで「安倍首相の地球儀外交は日本経済に利益をもたらしていない」と伝えた。 　続けて、安倍首相が衆議院解散を決めたことについて、「安倍政権の継続にとっては有利だろうが、日本が見掛け倒しの外交を捨て去り、貿易や外交を経済回復につなげるうえでは不利だ」と主張。さらに日本は外交任務において日中韓ＦＴＡの妥結を優先すべきだとし、日中韓ＦＴＡが発効となれば日本経済の回復にも有益だと論じた。 　また記事は、中国と韓国がこのほどＦＴＡで実質的に妥結したことを挙げ、韓国の輸出品目で競合する分野の多い日本にとっては「現在の状況は極めて不利」と指摘。日本企業が韓国企業によって中国市場から締め出される可能性のある状況は「日中韓ＦＴＡの妥結に向けて有利に働く」との見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Rutchapong Moolvai／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）