量的金融緩和の波及－マネーは巡り、脱デフレを後押し－＝村上尚己

　本日（１月１６日）日経新聞において、マネーストックの２０１３年の増加率が前年比＋２．９％と大きな伸びになったことが報じられている。マネーストックとは、企業や個人などが保有するマネー（現預金など）の総額である。 　記事では２０１３年通年の伸び率の高さを紹介しているが、月次の動きを確認すると、２０１３年１月は２％前後の伸びだったが、２０１３年末には３％超の伸びに高まっている（グラフ参照）。アベノミクス発動による景気回復が続く中で、企業や家計が保有するマネーが増えているということだ。 　記事で紹介されているが、マネーストックが増えている要因の一つは、大幅な株高を支えた利益拡大で企業の手元資金が増え、それが預金の増加をもたらしていることである。 　なお、１９９０年代末にマネーストックが大きく伸びたのは、当時は、大手金融機関の破たん懸念が高まり、企業や家計が「予備的な手元資金」を増やしたことで説明できる。この時期を除けば、２０１３年末の民間部門のマネーの伸びは、デフレが本格化する前の１９９０年代半ば以来ということになる。インフレ率は究極的には、モノ（やサービス）とマネー（お金）の相対的な量の変化で動く。マネーストックの増加は、長年続いたデフレから脱却しつつあることを、金融指標の動きから示している。 　また同記事で強調されていないが、２０１３年のマネーストック増加は、企業の手元資金の増加だけが要因ではない。銀行貸出が増え始めていることも、民間が保有するマネーを底上げする要因になっている（グラフ参照）。現状、家計への住宅ローンが目立つが、企業の投資行動積極化で、企業による借り入れも増えている。 　アベノミクス発動による、日本銀行の政策の転換で、人々のインフレ予想の高まりで実質金利（名目金利－予想インフレ率）が大きく下がり、それが貸出需要を強めている。また、日本銀行の量的金融緩和拡大で、銀行の融資姿勢や資産選択行動が変わった面もあるだろう。 　冒頭の記事では「日銀が大胆な金融緩和で１３年に金融市場に前年比４８％増のペースで資金を供給したのに比べると、市中のマネーの量の伸びはまだ低い」と締めくくっている。ただ、ベースマネーとマネーストックの伸びを直接比較すること自体に、大きな意味があるとは言えない（マネーストックが４８％伸びたら大変なことである）。 　重要な点は、ベースマネーの変化が金融緩和強化の一つのシグナルとなり、人々のインフレ予想に影響を及ぼす経路である。この変化を通じて、景気回復が実現し、お金が回り始め、マネーストックを高めている。日本銀行がコントロールできて、かつ貨幣価値の源泉となるベースマネーと、マネーストックには緩やかな相関関係がある（グラフ参照）。アベノミクスによる金融緩和でベースマネーが大きく増え、それがマネーストック拡大をもたらしたと考えることができる。 　　「マネーストックの量はまだ低い」点が強調されるのは、「日本銀行が金融緩和を強化しても効果はない」「日本のデフレは構造要因」など、アベノミクス発動前に流布した言説が、まだ根強いということだろうか。同様にアベノミクスの根幹である金融緩和強化策に対して、その持続性に疑念を抱く投資家は案外多いのかもしれない。（執筆者：村上尚己　マネックス証券チーフ・エコノミスト　編集担当：サーチナ・メディア事業部）