【株式市場】日経平均は小反落だが選挙公約に関連する材料株など売買活発

◆日経平均の終値は１万７３８３円５８銭（２４円０４銭安）、ＴＯＰＩＸは１４０６．４０ポイント（２．７５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２２億１１８４万株 　　２６日後場の東京株式市場は、今晩、米国の耐久財受注や新築住宅販売件数などが判明するため手控える様子があり、トヨタ自動車 <7203> は大引けにかけて小安くなるなど、主力株の一角に利食い売りがみられ、日経平均は前日水準をはさんで上下に各４０円ほどの範囲で小動きとなった。 　　中で、マツダ <7261> やダイキン工業 <6367> が高値に進むなど、欧州比率の高い銘柄が堅調。トヨタが「レクサス」などのボディのアルミ使用を増やすと伝えられ、日軽金ホールディングス <5703> や大紀アルミニウム工業所 <5702> などが高くなり、製錬マージンに円安効果の期待がある住友金属鉱山 <5713> も高い。 　　原油市況の低下で海運株も高い。日本エンタープライズ <4829> は同社のゲームが「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」の人気ランキング上位と伝えられて一時ストップ高、メディネット <2370> （東マ）、ジーンテクノサイエンス <4584> （東マ）などのバイオ株が総じて続伸基調となり、フィンテック　グローバル <8789> （東マ）は再生可能エネルギー事業が自民党の選挙公約に乗るとされて活況高、自民党の選挙公約にあるカジノ設置を期待材料にテックファーム <3625> （ＪＱＳ）も高い。 　　東証１部の出来高概算は２２億１１８４万株（前引けは１０億７７９４万株）、売買代金は２兆２９９４億円（同１兆３２７億円）。１部上場１８３５銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５７（同１０１７）銘柄、値下がり銘柄数は８２４（同６５５）銘柄。 　　また、東証３３業種別指数は１４業種（前引けは１８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、海運、ゴム製品、情報・通信、卸売り、その他製品、サービス、機械、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）