建設技術研究所は目先的な売りが一巡、１０月高値を試す

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> の株価は、１０月１７日の直近安値１５３５円から１０月２４日の１９００円まで切り返したが、１０月１日高値１９４２円を抜けずに反落した。今期（１４年１２月期）業績見通しの据え置きが嫌気された可能性があるだろう。ただし足元では１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して１０月高値を試す展開だろう。 　　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。 　　今期（１４年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．４％増の３０１億５８百万円、営業利益が同２．２倍の２２億８３百万円、経常利益が同２．１倍の２３億５６百万円、そして純利益が同２．１倍の１３億４１百万円だった。グループ受注高は３３６億７９百万円で同８．０％減少したが、豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益だった。 　　通期の連結業績見通し（７月１４日に利益を増額修正）は、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同４４．８％増の２２億円、経常利益が同４０．３％増の２３億円、純利益が同３２．４％増の１３億円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。震災復興関連が設計段階から施工段階に移行するとして、受注高は同８．３％減の３９５億円の計画だが、豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。 　　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が１０３．８％、経常利益が１０２．４％、純利益が１０３．２％で、利益は通期見通しを超過達成している。公共工事の比率が高まる年度末（１月～３月）が当社の第１四半期（１月～３月）にあたる収益構造を考慮しても高水準であり、通期利益見通しは再増額が濃厚だろう。 　　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となりそうだ。中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、１０月１７日の直近安値１５３５円から１０月２４日の１９００円まで切り返したが、１０月１日高値１９４２円を抜けずに反落して上値の重さを意識させた。通期見通しの据え置きが嫌気された可能性があるだろう。ただし足元は１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡して好業績を見直す動きだろう。 　　１１月２６日の終値１６４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して１０月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）