久世は今期業績悪化は織り込み済み、下期以降の収益改善期待で反発局面

　　業務用食材卸の久世 <2708> （ＪＱＳ）の株価は、安値圏の６５０円～７００円近辺で推移している。ただし５月安値６１１円まで下押す動きは見られない。１１月１０日発表の今期（１５年３月期）利益減額修正に対する反応も限定的で、１０月２６日の直近安値６５０円から切り返す動きだ。業績悪化は織り込み済みであり、下期以降の収益改善期待で反発局面となりそうだ。 　　首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。 　　中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１０００億円、を掲げ、重点戦略として首都圏・中京圏・関西圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を完全子会社化した。 　　１１月１０日発表の今期（１５年３月期）第２四半期累計（４月～９月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の３３５億９２百万円、営業利益が２億７０百万円の赤字（前年同期は５４百万円の利益）、経常利益が１億７６百万円の赤字（同１億８１百万円の利益）、純利益が１億４３百万円の赤字（同９６百万円の利益）だった。売上高は計画を上回ったが、各利益は計画を下回った。 　　首都圏・関西圏・中部圏を中心とする販路拡大と新規顧客の開拓、既存顧客の底上げ（インストアシェアアップ）、独自性のある新商品の投入など積極的な営業強化の効果などで増収だったが、利益面では原材料価格上昇に伴う仕入価格上昇、販売価格改定や代替商品の浸透遅れ、遠隔地への配送増加や納品時間の制約などによる物流費改善遅れ、人員増による人件費増加などが影響し、営業損益が大幅に悪化した。売上総利益率が０．２ポイント低下した一方で、売上高販管費比率は０．８ポイント上昇した。 　　なお販売チャネル別売上構成比（単体ベース）は、ファーストフード・ファミレス・カフェが３７．３％、居酒屋・パブが２７．６％、ディナーレストラン・ホテル・専門店が２０．４％、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングが１４．７％だった。前年同期との比較ではファーストフード・ファミレス・カフェが３．１ポイント上昇した。 　　通期の連結業績見通しについては１１月１０日に売上高を増額修正、利益を減額修正した。売上高は前回予想（５月１２日公表）から５億円増額して前期比１０．０％増の６８５億円、営業利益は５億７０百万円減額して３億５０百万円の赤字（前期は４１百万円の利益）、経常利益は５億７５百万円減額して１億７５百万円の赤字（同２億３８百万円の利益）、純利益は４億０５百万円減額して１億９５百万円の赤字（同１億円の利益）とした。なお配当予想は前回予想（５月１２日公表）を据え置いて前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。 　　収益改善に向けた取り組みとして、採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁や代替商品・メニューの提案、高付加価値商品やＰＢ商品の拡販などによる売上総利益率改善を目指し、営業損益悪化の主因となった物流コストについては、物流の採算改善・精度向上（採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制など）、物流効率化に向けた新システム導入（ボイスピッキングシステム導入、新発注システム導入、配送運行管理システムの導入）などを推進している。下期以降の収益改善進展が期待される。 　　株価の動きを見ると、安値圏６５０円～７００円近辺で推移している。ただし５月の年初来安値６１１円水準まで下押す動きは見られない。１１月１０日発表の利益減額修正に対する反応も限定的で、１０月２６日の直近安値６５０円から切り返す動きだ。今期の業績悪化は織り込み済みのようだ。 　　１１月２６日の終値６６３円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３５円４３銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。調整が一巡した形であり、下期以降の収益改善期待で反発局面となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）