ワークマンは中期成長力を評価する流れに変化なく９月高値を試す

　作業服店チェーンのワークマン <7564> （ＪＱＳ）の株価は、上げ一服でモミ合い展開だが、高値圏５４００円～５９００円近辺で堅調に推移している。上昇トレンドの中段保ち合いのようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく９月高値６０００円を試す展開だろう。 　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。 　１４年９月末の店舗数は、１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６２９店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１０８店舗の合計７３７店舗である。人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。 　１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクスの法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。女性の活用についても体制整備を進める。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。 　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しは、前回予想（４月３０日公表）を据え置いてチェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。 　店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗、期末店舗数は７５１店舗の計画で、１４年１１月には北海道エリアに初出店する。既存店売上高は同４．２％増（客数が同３．２％増、客単価が同１．０％増）を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。 　第２四半期累計（４月～９月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．４％増、既存店売上高が同１．８％増、営業総収入（売上高）が同５．３％増、営業利益が同３．８％増、経常利益が同４．５％増、純利益が同９．８％増だった。消費増税や天候不順の影響で既存店が伸び悩み、売上高、利益とも期初計画をやや下回ったが、概ね順調に推移した。 　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率はやや低水準だが、秋冬防寒新商品投入などの商品力強化、履歴発注システム稼働率上昇による発注作業の短縮化と適正在庫の維持などの取り組みを強化する方針であり、好業績が期待される。さらにテレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリア拡大、ＰＢ商品売上構成比の上昇による粗利益率改善などで中期的に収益拡大基調だろう。 　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１４年１０月は全店１００．７％、既存店９９．５％だった。１０月は前年よりも降雨日が少なかった影響で合羽や長靴などの雨具類が伸び悩んだ。ただし１４年４月～１０月累計では全店１０３．０％、既存店１０１．４％と好調を維持している。なお１０月は新規出店２店舗、閉店０店舗で１０月末店舗数は７３９店舗となった。 　株価の動きを見ると、９月高値６０００円後は上げ一服となってモミ合い展開だが、高値圏の５４００円～５９００円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、上昇トレンドの中段保ち合い局面だろう。 　１１月２７日の終値５５６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。中段保ち合いから上放れて９月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）