ワイヤレスゲートは第３四半期の低進捗率で売られ過ぎ感、反発のタイミング

　　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート <9419> （東マ）の株価は、水準を切り下げて１１月１７日には３０３５円まで調整した。第３四半期累計（１月～９月）の低進捗率が理由のようだ。ただし２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。 　　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事 <8053> との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア <3738> での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。 　　中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。 　　新規事業では１４年１月に法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。 　　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始を発表し、全国主要都市圏で訪問看護サービスを展開するＮフィールド <6077> との業務提携も発表した。９月には、ＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業（ＪＴ） <2914> へのＷｉ－Ｆｉシステムの提供開始を発表した。ＪＴの飲料自動販売機をＷｉ－Ｆｉスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドＷｉ－Ｆｉシステムが採用された。 　　１１月６日には、ビジュアルコミュニケーションサービスを展開するブイキューブ <3681> との包括的業務提携を発表した。両社のサービスを組み合わせて新たなサービスを開発・提供する。また世界２００カ国以上に１２００万箇所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを有するＦｏｎ（スペイン）およびフォン・ジャパンと業務協力を行うと発表した。国内の観光地や商業施設などをＦｏｎ社のＷｉ－Ｆｉルーターを活用して２０万箇所以上のＷｉ－Ｆｉネットワークの構築を目指す。 　　今期（１４年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は売上高が前年同期比２７．５％増の６５億７３百万円、営業利益が同１．３％増の５億８３百万円、経常利益が同１．０％増の５億８０百万円、そして純利益が同３．８％増の３６７百万円だった。 　　利益面では、期初に予定していなかったＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、９月の「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」サービス開始に伴い回線調達コストや販売促進費が増加したため、営業利益は小幅な伸びにとどまった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ」および「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が順調に推移して大幅増収だった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比２０．６％増の８５億０９百万円、営業利益が同１４．６％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億９８百万円、純利益が同１２．５％増の５億４３百万円、配当予想が１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。 　　会員数の増加に伴って、ワイヤレス・ブロードバンド事業（公衆無線ＬＡＮサービス、モバイルインターネットサービス）、ワイヤレス・プラットフォーム事業、その他事業（Ｗｉ－Ｆｉ環境イネーブラー、ガラポンＴＶなど）がいずれも順調に拡大する。会員数増加に連動する支払手数料の増加、若干の人員増に伴う人件費の増加、フロア増床に伴う地代家賃の増加などを吸収して増収増益見通しだ。 　　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．６％、純利益が６７．６％である。利益の進捗率がやや低水準だったが、会員数積み上げのストック型収益構造であることや、Ｗｉ－Ｆｉ環境イネーブラー事業など新規事業を通期見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、特にネガティブ要因とはならないだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。 　　なお１１月６日開催の取締役会において、東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議したと発表している。 　　株価の動きを見ると、７月３１日高値６５８０円から反落して水準を切り下げている。１１月１７日には３０３５円まで調整した。１１月６日発表の第３四半期累計の低進捗率が理由のようだ。その後は３１００円～３４００円近辺で推移して下げ止まり感を強めている。 　　１１月２７日の終値３１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２８銭で算出）は５７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円１８銭で算出）は１５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）