日経平均終値は２１１円高、原油下落で国内景気改善の見方広がる

　２８日の日経平均株価は、前日比２１１円３５銭高の１万７４５９円８５銭と大幅反発して取引を終えた。原油価格の下落を背景に、業績への影響が大きい業種を中心に商いが広がった。朝方発表された１０月鉱工業生産指数（速報値）が予想に反してプラスだったことを好感し、日経平均株価は前日比９１円６６銭高の１万７３４０円１６銭で取引を開始。その後もドル・円の円安進行に合わせて上げ幅を拡大する展開となった。 　個別株では、燃油コストの押し下げ効果が意識されたＡＮＡホールディングス <9202> と日本航空（ＪＡＬ） <9201> が揃って年初来高値を更新。川崎汽船 <9107> やブリヂストン <5108> なども上昇した。自動走行システムの市場投入を発表したマミヤ・オーピー <7991> も高い。アイシン精機 <7259> はデンソー <6902> とのブレーキ事業統合が報じられたことで買われた。 　一方、原油価格の下落による業績下押しが懸念された国際石油開発帝石 <1605> やJXホールディングス <5020> などが下落。国内証券が投資判断を引き下げたセガサミーホールディングス <6460> や、前期業績予想を最終赤字転落に下方修正したトップカルチャー <7640> も売られた。ソフトブレーン <4779> やマーベラス <7844> は前日に大幅上昇した反動から軟調に推移した。 　業種別では空運や海運、ゴム製品などの上昇が目立った。下落したのは、鉱業や石油石炭製品、パルプ・紙の３業種のみとなった。（編集担当：松浦直角）