ＪＳＰは調整一巡して１０月高値を試す、原油価格下落も追い風

　　発泡プラスチック製品のＪＳＰ <7942> の株価は、１０月の年初来高値１９４９円から反落し、概ね１７００円～１８００円近辺で推移している。ただし今期（１５年３月期）業績減額修正に対するネガティブ反応は限定的であり、徐々に下値を切り上げている。短期調整が一巡して１０月高値を試す展開だろう。 　　押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。 　　１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。 　　１４年６月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月の生産開始を予定している。 　　１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて、それぞれ「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては１０月３０日に減額修正を発表した。前回予想（４月３０日公表）に対して売上高は１５億円減額して前期比３．０％増の１１５５億円、営業利益は１１億円減額して同１．５％増の６０億円、経常利益は１０億円減額して同４．８％減の６２億円、純利益は７億円減額して同４．６％減の４２億円とした。配当予想は前回予想を据え置いて前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。 　　なお前提として、想定為替レートは１米ドル＝１０４円（上期実績１米ドル＝１０２円２０銭、下期想定１米ドル＝１０６円４０銭）、想定原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝９６ドル（上期実績１バレル＝１０４ドル、下期想定１バレル＝８８ドル）としている。 　　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比７．０％増収で期初計画を上回った。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大などが寄与してビーズ事業は増収営業増益だった。ただし全社ベースでは営業減益となり期初計画を下回った。国内において消費増税前駆け込み需要の反動減が想定以上となり、さらに原燃料価格、電力料金、および輸送費の上昇に対する製品価格是正の遅れが影響した。通期ベースでも期初計画に対して営業増益幅が縮小する見込みとなり、経常利益と純利益は減益見込みとなった。 　　ただし「ピーブロック」を中心として海外の需要は好調であり、下期以降は国内での製品価格是正が進展し、原油価格下落もプラス要因となって収益改善が期待される。下期の事業別営業利益については、押出事業が上期比３．２％増、ビーズ事業が同２６．０％増の計画としている。さらに来期（１６年３月期）は増収増益基調だろう。 　　なお１１月１０日に、有形固定資産の減価償却方法を来期（１６年３月期）から主として定率法から主として定額法に変更すると発表した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。 　　株価の動きを見ると、１０月１日の年初来高値１９４９円から反落し、概ね１７００円～１８００円近辺で推移している。ただし１０月３０日の今期業績見通し減額修正に対するネガティブ反応は限定的であり、徐々に下値を切り上げている。短期的な調整が一巡したようだ。 　　１１月２８日の終値１８１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８８銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９４０円４８銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートする形で下値を切り上げている。短期調整が一巡して１０月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）