大和総研が中国のネット金融を展望、ｅコマース拡大で普及したネットＭＭＦの今後

　大和総研経済調査部シニアエコノミストの齋藤尚登氏は、２０１４年１２月１日に「大和総研調査季報」２０１４年秋季号に掲載された「中国のインターネット金融の現状と今後の展望」と題したレポート（全１０ページ）を公表した。中国で隆盛した「インターネットＭＭＦ」の現状と見通しから、今後の中国の金利自由化の進展とネット金融の先行きを展望している。レポートの要旨は以下の通り。 　２０１３年は中国のインターネット金融元年といわれている。特にインターネットＭＭＦ（ネット決済余剰資金の運用）の発展のスピードは速い。定期預金よりも高い利回りであることに加え、少額からの投資が可能であり、簡単な操作で資金移動が可能であるなど利便性が極めて高いことなどがユーザーの幅広い支持を得た。インターネットＭＭＦは銀行システム外部から競争を導入し、金利の市場化を促進しようとしている。 　しかし、今後、金利の自由化をはじめとする金融改革が進展していけば、インターネットＭＭＦの隆盛を支えた「特殊要因」は徐々に消滅していく。言い換えれば、過渡期という状況がインターネットＭＭＦの隆盛をもたらしたのである。 　今後、インターネット金融は、迅速、高効率、低コスト、高度に情報化されたプラットフォームという優位性を生かした小口貸付などの金融サービスや、高い利便性を有する決済・資産運用が注目され、銀行などの伝統的金融システムの補完的な役割を果たしていくようになるのではないか。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）