一汽トヨタ　販売店に「不条理」な要求か＝中国メディア

　中国・江蘇省の自動車交易管理協会は１日、一汽トヨタが販売店などに「覇王条項」（相手に一方的な不利益をもたらす契約条項）を強いており、一部販売店が倒産寸前にまで追いやられていると警告する調査報告を発表した。中国メディア・中工網が３日報じた。 　記事は、就任から１年が経過していない同社の姜軍社長が「大きな面倒に巻き込まれた」としたうえで、同協会が報告書で「一汽トヨタは不条理かつ不平等なビジネス方針により、販売店の生存状況を極めて危うくしている」と評したことを伝えた。 　そして、同協会の調査によって、同社が販売店に対して「覇王条項」を迫り、限度を１０倍超えた在庫を抱えさせたことで、販売店は著しい損害を被り「存亡の危機に立たされた」ことが明らかになったと紹介した。 　同協会の報告書はさらに、同社の施策が他社と異なる点として「一方的かつ高圧的に販売店に対してノルマ達成を迫り、達成できなかったばあいに買い取りや代金の支払いなどを強要、支払わなかったばあいにはさらに違約金や利息などを徴収したり、さらには販売店としての資格を取り消したりしている」と指摘した。 　記事はまた、同協会が同社に対して不条理なビジネス方針を改善するよう要求したと伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）