【為替本日の注目点】ドル円達成感もみあい、雇用統計荒れ相場警戒

　ＮＹ市場 　ドル円はついに節目の１２０円台に乗せ、１２０円２５銭までドル高が進む。その後ドラギＥＣＢ総裁の記者会見を契機に、利益確定のドル売りに１１９円３３銭まで下がる荒っぽい動きに。株価の下落幅が小幅になったことで１１９円７５－８０銭まで反発して引ける。ＥＣＢが政策金利を据え置き、量的緩和にも踏み切らなかったことでユーロドルは１．２３割れが僅かに見られたものも大幅に反発。１．２４台半ばまでユーロ買戻しが進み、１．２３８０近辺で引ける。 　株式市場はＥＣＢが緩和を見送ったことで小幅に反落。ダウは１２ドル安となり、他の株式指数も下落。債券相場は堅調。ＥＣＢが緩和を見送ったことで米国債への投資妙味が高まり、価格は上昇し長期金利は小幅に低下。金、原油は小幅に反落。 　新規失業保険申請件数　→　２９．７万件　 　ドル／円 １１９．３３　　～　１２０．２５ 　ユーロ／ドル １．２２８０　～　１．２４５７ 　ユーロ／円 １４７．２８　～　１４８．９４ 　ＮＹダウ －１２．５２　　→　１７，９００．１０ドル 　ＧＯＬＤ －１．００　　　→　１，２０７．７０ドル 　ＷＴＩ －０．５７　　　　→　６６．８１ドル 　米１０年国債 －０．０４２　　→　２．２４１％ 　本日の注目イベント 　日　　　１０月景気動向指数　　　 　米　　　１１月雇用統計　 　米　　　１０月貿易収支　 　米　　　１０月消費者信用残高　 　米　　　ロレッタ・クリーブランド連銀総裁講演　 　米　　　フィッシャー・ＦＲＢ副議長講演　 　加　　　カナダ１１月失業率　 　ＥＣＢは理事会で、一部には実施するのではとの期待もあった量的緩和を見送り、政策金利も据え置きました。この決定を受け、一時は１．２３の「大台」を若干割り込む展開を見せていたユーロドルは急反発し、１．２４台半ばまでユーロ買い戻しが見られました。その後、ドラギ総裁は記者会見で「来年の早い時期にわれわれの措置の規模とペース、組み合わせを変更することにつながるだろう」と述べ、来年早々には行動を起こすと断言しました。この発言で大きく買い戻されたユーロドルは、再び下落基調となり、１．２３台後半までユーロ安が進んでいます。 　今回行動を起こさなかったドラギ総裁でしたが、背景には理事会内でのドイツを中心とする反対派の影響があったものと思われます。ただ今回ＥＣＢは景気とインフレ見通しを下方修正しており、待ったなしの状況であることは明白です。だからこそ記者会見では、来年早い時期（　Ｅａｒｌｙ　ｎｅｘｔ　ｙｅａｒ　）という表現を用い、実施時期を明確に示したものと考えられます。ユーロドルには依然として売り圧力がかかるものと予想します。 　ドル円も結構な値動きを見せました。昨日の東京時間からＮＹ時間までは１２０円を試しに何度も行きましたが、１１９円９５－１２０円の間にはドル売り注文も相当並んでおり「壁」になっていましたが、１２０円を突破すると１２０円２５銭まで上昇し、その後、達成感もあり高値から約１円も下落する荒っぽい動きでした。 　これで、節目である「１２０円」を達成し、多くの市場関係者が予想してきた「水準」までドル高が進みました。今のところ、円安批判は出ていませんが、これからもドル高円安トレンドは継続されるとは思いますが、どこで懸念発言が出てくるのか、あるいはどこまで円安が進めば懸念発言を引き出すのかがポイントです。円は確かに「最弱通貨」ですが、ユーロや、豪ドルも２年ぶりや４年ぶりの安値で推移しており、言い換えればドル高の裏返しです。円安批判が出て、ドルが下落した時が「ドルの買い場」なのかもしれません。 　今夜は雇用統計の発表があるため、相場は展開は依然として荒っぽいものになる可能性があります。それでも１２０円台達成を終えたため、しばらくはもみ合いになると予想します。クりスマス休暇が近いこともあり、もみ合いながらゆっくりとドル高傾向が続く展開を予想します。 　雇用統計では２３万人程度の雇用者増が予想されていますが、先月同様２０万人を維持できていれば波乱はないと思われますが、予想を大きく下回った場合にはドル売りが加速することも考えられます。ただ、上振れした場合でも利益確定の場になることも考えられ警戒感は必要です。レンジは１１９円～１２０円５０銭程度を予想します。 　円安が進んでいるため海外から日本を訪れる外国人が急増しているようです。今年は１３００万人位になると予想されています。これから先はこんな程度ではないでしょう。風光明媚な日本と日本食のよさを求めて「日本ブームは」はこれからです。かつて、「世界中何処へ行っても日本人がいる」といわれましたが、これからは「日本中何処へ行っても外国人がいる」ことになります。良い週末を・・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）