日本経済は「人口減少」が根本的な問題＝中国メディア

　中国メディアの証券時報は５日、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続でマイナスとなったことについて「アベノミクスに危険信号が灯った」と伝えるとともに、日本経済の衰退を食い止めるうえでは「人口減少に歯止めをかけることが重要だ」と論じた。 　記事は、アベノミクスは１年目は一定の成功を収め、物価が上昇し、デフレ脱却の兆しが見えたとしながらも「アベノミクスの第３の矢である構造改革は効果が薄かったため、２年目の２０１４年に追加で構造改革を打ち出す必要に迫られた」と紹介した。 　さらに、日本は構造改革を進めない限り、どれだけ金融緩和などの刺激策を打ち出してもお再び衰退するだろうと主張し、日本に今必要な政策は「緩和と減税」と指摘し、緩和を行いながら増税を実施した日本について「“薬と劇薬”を同時に飲むようなもの」と喩えた。 　また記事は、アベノミクスの方向性は正しかったとしながらも、「構造改革は既得権益層に阻まれ、実現性は乏しいうえ、日本が抱える問題の根本的な解決にはならない」と指摘。さらに日本経済の構造改革で求められる点として、「人口の減少を食い止めること」を挙げ、「人口減少と高齢化」こそ日本が抱える根本的問題だと指摘。人口減少を食い止めない限り、どのような経済政策を打ち出しても効果は雲散霧消すると指摘した。 　さらに、アベノミクスでは外国人労働者の受け入れについて一定の緩和を行ったとしながらも、記事は「日本が人口減少の圧力から開放されるためには年５０万人ほどの移民を受け入れる必要がある」と推測。一方で「日本は文化的な問題を理由に移民を受け入れる勇気が足りていない」とし、「考え方」を変えない限り、日本経済は復活に向けた根本的な手立てを見つけることは不可能だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）