第２回：「円安関連倒産」の動向調査＝帝国データバンク

　円安倒産、３カ月連続で最多 　～２０１４年は３００件突破で前年同期の２．７倍、全国４４都道府県で判明～ 　はじめに 　１２月３日の円相場は一時１ドル＝１１９円台半ばまで円安が進み、１２０円の大台突破も目前となった。この間、食料品、非鉄・貴金属、建設資材等が円安の影響等で高騰を続けており、価格転嫁が難しい中小企業の収益を圧迫している。すでに多くの企業がギリギリの経営を続けており、これまで景気回復を下支えしてきたこれら内需型の中小・零細企業への影響拡大が特に懸念される。 　帝国データバンクは、２０１３年１月から２０１４年１１月までの倒産企業（負債１０００万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。 　なお、「円安関連倒産」に関する調査は２０１４年１１月１１日に続き２回目となる。 　調査結果 　１．１１月の「円安関連倒産」は４２件判明し、３カ月連続で最多を更新。２０１４年１～１１月の累計は３０１件にのぼり、前年同期（１１０件）の２．７倍に急増 　２．地域別に見ると、２０１４年は「関東」が運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に９８件（構成比３２．６％）で最も多い。都道府県別では山梨、鳥取、宮崎の３県を除く全国４４都道府県で判明 　３．業種細分類別では、累計で「運輸業」（１５６件、構成比３６．２％）がトップ。以下、「繊維・衣服・繊維製品卸売業」（２９件、６．７％）、「食料品・飼料・飲料製造業」（２７件、６．３％）の順 　４．負債規模別に見ると、２０１４年は負債１０億円以上の倒産が３２件判明し、前年同期の１５件から倍増。１１月は五鈴精工硝子（負債４３億円）など、負債３０億円超の大型倒産も２件発生（情報提供：帝国データバンク）