全国企業の財務分析（２０１３年度）＝帝国データバンク

　アベノミクス効果で建設が大きく改善 　～自己資本比率、小規模企業では債務超過脱せず～ 　はじめに 　国内景気は、公共工事の増加や金融緩和などのアベノミクス効果で、株高・円安基調が続いている。公共工事が追い風となった建設業をはじめ、消費増税前の駆け込み需要で、卸や小売、製造業など恩恵を受けた企業が多く見られた。他方、人手不足や原料高などのコスト高に加え、消費増税後の反動減や円安の影響など、企業業績に及ぼす影響が懸念されている。 　帝国データバンクでは、リーマン・ショック前の２００７年度（２００７年４月～０８年３月期）から１３年度（１３年４月～１４年３月期）までの７期間の財務分析を実施。収益性、安全性の２点から調査・分析した。 　同様の調査は昨年１２月に続き２回目。 　・企業規模は、総資本別（「１億円未満」「１億円以上１０億円未満」「１０億円以上１００億円未満」「１００億円以上」）。 　・財務比率の各数値は、帝国データバンクの企業財務データベース「ＣＯＳＭＯＳ１」をもとに作成した『全国企業財務諸表　分析統計』（第５１～５７版）による。 　・決算期の対象は、２００７年度（０７年４月～０８年３月期）～２０１３年度（１３年４月～１４年３月期）の７期。 　・財務比率は、「売上高経常利益率」（収益性）、「自己資本比率」（安全性）の２指標。 　１．売上高経常利益率＝（経常利益／売上高）×１００　２．自己資本比率＝（自己資本／総資本）×１００ 　・業種別では「建設」、「製造」、「卸売」、「小売」、「運輸・通信」の５業種を取り上げた。 　調査結果 　１．「自己資本比率」、建設、小売、運輸・通信が改善 　「建設」、「小売」、「運輸・通信」が改善。特に「建設」は前年度比１．７４ポイント増となり、最大の増加幅になったが、リーマン・ショック前の水準には戻らず。また「小売」も、増税前の駆け込み需要を受け、１．５５ポイント上昇した。一方、「総資本１億円未満」は、「建設」、「製造」、「運輸・通信」の３業種が債務超過となった。 　２．「売上高経常利益率」、建設・卸売はリーマン・ショック前を上回る 　全体、規模別ともにリーマン・ショック前（２００７年度）を上回った。業種別では、「建設」「卸売」がリーマン・ショック以降、最高値を更新。一方、「小売」は、増税前の駆け込み需要があったものの、前年割れとなった。（情報提供：帝国データバンク）