主要人材派遣会社の動向調査＝帝国データバンク

　主要企業の９６．９％が黒字決算 　～大手と中小の経営二極化鮮明に～ 　はじめに 　今般、雇用の安定や分かりやすい制度改革を狙いとする労働者派遣法改正案の成立が先送りとなった。同改正案が成立すれば、派遣社員を導入する企業の増加が期待されているが、その一方で、少子高齢化問題等を背景に、今後、人材採用環境が厳しくなる業種・企業が増えることが予想される。こうしたなか、近年の人材派遣会社の業績はどのような推移をみせているのだろうか。 　帝国データバンクは、企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４５万社収録）から２０１３年度（２０１３年４月～２０１４年３月）決算の年収入高が判明した主要人材派遣会社１０４社（年収入高５０億円以上）を抽出し、年収入高、損益（当期純利益）の推移や株主別動向、倒産件数推移などについて分析した。 　調査結果 　１．主要１０４社の２０１３年度決算の年収入高合計額は２兆４５５億５８００万円となり、２０１２年度比で５７１億９５００万円増加（２．９％増）。９６．９％（損益が判明した９６社中９３社）が黒字決算となった 　２．同１０４社の２０１０年度～２０１３年度の年収入高推移を見ると、４８．１％（５０社）が「３期連続増収」、４．８％（５社）が「３期連続減収」。損益推移では、８６．３％（判明した９５社中８２社）が「３期連続黒字」となり、「３期連続赤字」はゼロとなった 　３．２００９年度の年収入高合計（判明した９５社合計）は、リーマン・ショックが発生した２００８年度の年収入高合計比で２１．４％ダウン。２０１１年度以降は回復基調にあるものの、リーマン・ショック前の水準には回復していない 　４．倒産件数は２００９年以降、高水準で推移し、２０１３年には８４件を記録。２０１４年は１１月までに７８件発生し、２０１３年と同水準で推移している 　５．１０４社を筆頭株主別に分類すると、人材派遣会社グループ系列（３９社）、上場・大手企業系列（３６社）、創業者一族・自社保有（２６社）、その他（３社）となり、「上場・大手企業」の９割が３期連続黒字となった（情報提供：帝国データバンク）