協立情報通信は「情報創造コミュニティー」が営業活動の核

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）はゾーン内の展開となっているが、ここへきてもみ合いの上限に移行、もみ離脱への期待感が醸成されてきた。好業績を背景に新たな相場への発展が有望視される。 　　同社は法人顧客や官公庁等向けに情報通信システムや会計情報システムの販売などを行うソリューション事業と、移動体通信機器の店舗販売・法人営業を行うモバイル事業を展開している。 　　ソリューション事業では、中堅・中小企業を中心に法人顧客や官公庁等を対象に、日本電気 <6701> の電話交換用音声サーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」や、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Ｏｆｆｉｃｅ３６５」などを提案、販売している。システム導入後の運用・保守サービスも手掛ける。 　　一方、モバイル事業では、ＮＴＴドコモ <9437> の一次代理店であるティーガイア <3738> から再委託を受け、二次代理店として携帯電話販売店「ドコモショップ」を都内や埼玉県で運営する。 　　同社は東京にある「情報創造コミュニティー」での展開を営業活動の核と位置付けている。情報インフラ、会計情報など企業内の様々な情報を融合し活用するためのツール、それらの活用に関するコンサルティングや教育サービスなど、経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供することに努めていく 　　２０１５年７月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ２００３」のサポート終了に伴う案件の獲得に向けた営業を活発化するとともに、２０１６年に運用が開始されるマイナンバー制度への対応も進めている。 　　今２０１５年２月期の営業利益は会社側見通しの２憶４８００万円を上回り、２億９０００万円（前期２億１４００万円）に達する可能性が強い。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）