【株式・為替相場展望】米国株次第で方向感に乏しい展開を想定、次週の米ＦＯＭＣを控えて思惑が交錯

（２０～２４日） 　来週（１月２０日～２４日）の株式・為替相場は米国株次第で方向感に乏しい展開を想定する。年末高の反動や米１２月雇用統計の意外な結果を受けた混乱は和らぐが、次週２８日～２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて思惑が交錯する。国内要因としては２１日～２２日の日銀金融政策決定会合で追加緩和の可能性が小さく、一方では東京都知事選に向けての思惑が警戒要因となりそうだ。 　米１２月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に下回る意外な結果となったことについては、一部地域を襲った寒波の影響という見方が優勢だが、こうした状況下で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が２８日～２９日のＦＯＭＣでも量的緩和の規模縮小を継続するかどうかが焦点となる。市場の混乱を回避するため規模縮小を継続するとの見方が優勢だが、やはり結果を見極めたいとする動きが強まりそうだ。本格化している米主要企業の決算はサプライズに欠けるため、全体に与える影響も限定的だろう。 　国内要因としては、消費増税による景気腰折れを防ぐための日銀の予防的な追加緩和に対する期待感が高まっているが、２１日～２２日の日銀金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る可能性は小さいだろう。一方では２月９日投開票の東京都知事選が安倍晋三内閣に与える影響が警戒要因となるだけに、２０日に予定されている細川元首相の記者会見や、その後の各メディアによる世論調査が注目されそうだ。 　なお２０日には中国１３年第４四半期（１０～１２月期）ＧＤＰが発表される。市場予想の前年比７．６％プラス成長に対して大きく振れる可能性が小さく反応は限定的だろう。ただし市場予想を下回った場合には、中国の景気減速をある程度は織り込んでいるとはいえ、一時的にリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。 　前週は日本市場が休場の１３日に為替が一時１ドル＝１０２円台とドル安・円高方向に傾いたことを受けて、日本株は３連休明け１４日に大幅下落するなど不安定な動きもあった。ただし週間ベースで見ると日経平均株価は１７７円６０銭（１．１２％）下落、ＴＯＰＩＸは１．０９ポイント（０．０９％）下落にとどまり、為替も１ドル＝１０４円台に戻している。年末大幅高の反動、米１２月雇用統計を受けた為替のドル売り・円買いと米国株の下落という混乱が週後半には和らいだ形だ。 　そして東証１部市場の売買代金は１月１７日まで１７営業日連続で２兆円を超え、日経ジャスダック平均株価が昨年来高値を更新するなど中小型株への資金流入も継続している。先行きに悲観的な見方が広がっている状況ではないようだ。ただし来週に関しては様子見ムードを強める可能性もあるだけに、東証１部市場の売買代金が焦点となるだろう。 　物色面では、来週後半から始まる国内主要企業の第３四半期（１０月～１２月）業績発表が注目されるが、全体としてはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」への関心を背景に、引き続き指標面に割安感の強い出遅れ株やＲＯＥ（自己資本利益率）の高い中小型株の個別物色が中心となりそうだ。また１月１７日終値のＮＴ倍率は１２．１３倍となり、１月１０日終値の１２．２５倍からやや低下したが依然として高水準であり、主力株に関しては引き続きＮＴ倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。 　その他の注目スケジュールとしては２０日の中国１２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、２１日の独１月ＺＥＷ景気期待指数、２３日の中国１月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏１月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１１月住宅価格指数、米１２月中古住宅販売、米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１２月シカゴ連銀全米活動指数、そして２２日～２５日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）などがあるだろう。 　その後は１月２７日の日本１２月および１３年貿易統計、２８日の米大統領一般教書演説、２８日～２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の米第４四半期ＧＤＰ速報値、２月５日～６日の英中銀金融政策委員会、６日のＥＣＢ理事会、７日の米１月雇用統計、１７日～１８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）