外国不動産を「爆買い」する中国企業　「バブル時の日本を思い起こさせる」＝中国メディア

　中国企業が世界各地で現地のランドマークとも言えるビルやホテルの“買いあさり”について、中国メディアの都市快報は１１日、「日本の教訓を忘れてはならない」と論じる記事を掲載した。 　記事は、海外で買収を繰り広げている中国の不動産企業や金融機関について、中国政府が後押しする海外進出戦略と人民元の国際化を体現するものと評価。一方で、中国の不動産企業が海外へ進出する背景には国内の不動産市場の先行きが不透明であること、人民元の上昇によって海外資産が相対的に値下がりしたことがあると指摘した。 　続けて、中国では海外への不動産投資も急増しており、２００８年に６９００万米ドル（約８１億７５３３万円）だった投資額は１３年には１６０億米ドル（約１兆８９５７億円）にまで増加したと紹介し、「１４年はさらに増えていることは間違いない」と論じた。 　一方で記事は、中国企業が海外で高額な買収を繰り返していることは「１９８０年代に日本企業が米国で買収を繰り広げたことを思い起こさせる」とし、当時の日本は円高とバブル経済のもと「世界のすべてが安く見えたことだろう」と指摘。 　さらに、日本の投資家は世界各地で資産を購入していたとしたうえで、「当時の日本人は望みさえすれば“世界”を購入することもできたのではないか」とした。一方、日本はプラザ合意をきっかけにバブルは崩壊し、買収した資産を安く手放さざるをえなかったとし、「現在の中国は当時の日本と酷似しており、資金が実体経済に流入していないからこそ海外に向かっているだけだ」と主張し、中国のバブル崩壊について警鐘を鳴らした。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）