韓国で成長し続ける「ユニクロ」　　「寄付金は出し渋り」と業界関係者＝韓国メディア

　ファーストリテイリングのファッションブランド「ユニクロ」の韓国国内における今期（２０１３年９月－２０１４年８月）の売上高が前期比２９％増の８９５４億３５００万ウォン（約９６１億円）、営業利益が同４０％増の１０７７億１００万ウォン（約１１５億円）に達したことを複数の韓国メディアが１１日に報じた。 　記事は、韓国政府の金融監督院の電子公示システムのデータとして、８月の決算法人である韓国法人ＦＲＬコリア（韓国ユニクロ）の当期純利益は８１２億９５００万韓国ウォン（約８７億円）で、前期に比べて約２倍になったと報じた。続けて、ユニクロは韓国国内で「破竹の勢い」であるとし、来期の売上高は１兆ウォン（約１１００億円）規模になる可能性もあると報じた。 　一方、韓国国内ではユニクロの寄付金に対して韓国メディアの「ニュース１」は、「ユニクロが拠出した寄付金は微々たるもの」とし、１２年の寄付金は５億３４００万ウォン（約５７００万円）と売上高に対する０．０７７％に過ぎない水準と不満を示した。また、ユニクロは今期、監査報告書から寄付金記載項目を完全に削除したと伝えた。 　ニュース１は業界関係者の発言として「ほかの外資系企業と同様、ユニクロも韓国国内で莫大な利益をあげながら社会貢献などの寄付には“出し渋り”の姿勢を見せている」と批判。 　さらに、「収益は高配当政策を通じて日本の本社に送っている」との主張に対し、ユニクロの関係者が「寄付金は監査報告書の義務記載事項ではないため、本年度より寄付金総額を明らかにしないことにした」と述べたことを紹介。また同関係者が「金銭以外の物品による寄付や従業員によるボランティア活動を通じて、さまざまな形で社会貢献活動を行っている」と主張したことを伝えた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）