日経平均終値は１１８円高と反発、米国上昇を好感も手仕舞い売りで上値縮小

　１２日の日経平均株価は、前日比１１８円２７銭高の１万７３７５円６７銭と４日ぶりに反発して取引を終えた。連日の下落から反発する展開となったが、総選挙を前に買い進む動きは限定的。朝方は、前日にＮＹダウが反発したことや、日経平均が連日下落していた反動もあり、前日比４０円７９銭高の１万７２９８円１９銭で取引を開始した。その後も一時は上げ幅を拡大したが、円相場が対ドルで下げ渋ると日経平均は上げ幅を縮めた。引け間際に１万７５００円に接近するも、休日前の手仕舞い売りに押された。 　個別株では、ドイツと中国のメーカー買収を発表した日本電産 <6594> や、シンガポール企業の株式取得を発表したジャパンマテリアル <6055> などが上昇。１４年１２月期の年間配当は過去最高の見通しとしたキヤノン <7751> や、高浜３、４号機が年内に合格内定と伝わった関西電力 <9503> は年初来高値を更新した。ホンダ向けにエアバッグ部品を緊急増産と報道されたダイセル <4202> も買い優勢となった。 　一方、１４年１２月期業績予想を下方修正した昭和電工 <4004> や、第１四半期の赤字幅拡大が嫌気されたサムコ <6387> が下落。１４年１０月中間期の連結決算は最終損益が赤字転落となった菊池製作所 <3444> も売られた。外資系証券の投資判断が嫌気された東洋水産 <2875> やダイハツ工業 <7262> も売り優勢となった。 業種別では電気・ガス、建設、精密機器などが上昇した。一方、パルプ・紙、その他金融、石油石炭製品などは下落した。（編集担当：松浦直角）