中国の２０１５年の経済運営、「ニューノーマル」で安定成長維持＝大和総研

　中国の経済運営を協議する中央経済工作会議が２０１４年１２月９日－１１日に北京で開催された。大和総研経済調査部シニアエコノミストの齋藤尚登氏は、１２月１２日に中央経済工作会議についてのレポート「新常態（ニューノーマル）で改革深化へ」（全３ページ）を発表し、「２０１５年の重点は、経済の安定成長維持が最初に掲げられた。雇用の悪化を招くような景気の下振れリスクが認識されれば、預金準備率引き下げや追加利下げでそれに対応することになろう」と分析している。レポートの要旨は、以下の通り。 ◆２０１５年の経済運営を協議する中央経済工作会議では、「新常態（ニューノーマル）」に適応することの必要性や重要性を謳った。具体的には、（１）経済成長は、高速成長から、中高速成長へ、（２）経済発展パターンは、規模拡大と速さ重視の粗放型発展から、質と効率を重視した集約型発展へ、（３）経済構造は、規模拡大・能力増強から、ストックの調整へ、（４）経済発展の牽引役は、伝統的な成長リード役から、新たな成長リード役へ、と移行していくことが強調された。 ◆中央経済工作会議で提示された２０１５年の重点は５項目であり、経済の安定成長維持が最初に掲げられた。経済の安定成長と改革深化は、両立するのが好ましいことはいうまでもない。しかし、二者択一であれば、優先されるのは、雇用の安定を可能にする経済成長である。２０１５年の重点項目の最初に、経済の安定成長維持が掲げられたのは、当局の想定以上に景気が減速するリスクを意識しているためかもしれない。中国では、２０１５年も積極的な財政政策と中立的な金融政策が維持されるが、「中立的」な金融政策とは、若干の引き締めから若干の緩和までを含む幅広い概念である。雇用の悪化を招くような景気の下振れリスクが認識されれば、預金準備率引き下げや追加利下げでそれに対応することになろう。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）