【相場展望】選挙後の海外投資家の姿勢に注目、落ち着きどころを探る展開

（１２月１５～１９日） 　　第２週週末の日経平均先物はＣＭＥで１万７１３５円を付けてきた。ＮＹ株の急落が引き金になった。原油先物相場が大きく下げ、収益悪化の懸念から石油関連株が下落。最近の急速な原油安を受けて世界経済を巡る警戒感が強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。 　　これで、１１日の安値１万７０４３円が安値とは言い切れなくなってきた。でも、裁定買い残は減少していない。裁定買い残は１２１月５日現在で前週比５０４３万株増の２３億３８００万株に膨らんでいる。今週に入っても８日こそ５３９４万株減少したが、９日は一転５３１０万株増加、１０日も７８８９万株と大幅増で、２４億１６５５万株に達した。 　　日経平均が４００円安と急落した１０日の裁定買い残が減少していないことが不思議だ。投資主体別売買高でも海外投資家は３８５１億円買い越している。では売りの元凶はだれかいうことだが、海外投資家は先物で１２７０億円売り越している。ここらあたりが震源地と思われる。全体として需給もそう悪化していないだけに、第３週は落ち着きどころを探る展開になりそう。１４日に総選挙がある。自民圧勝の見方が強いが、この結果に海外投資家がどう反応するかが注目点。（株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）