中国発の「金融危機」　　起こるとすれば「不動産」がリスク＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は１８日、中国の不動産および土地取引の市況が冷え込んでいることについて、「中国不動産市場が崩壊するとすれば２０１７年前後になる可能性がある」と論じる記事を掲載した。 　記事は、１４年に入って以来、中国の不動産市場が冷え込み続けているとし、経済成長率の落ち込みに対して地方政府は不動産の購入制限を緩和していると紹介。さらに、中国国内の大都市では土地の販売面積や販売金額が落ち込んでいるとし、すでに不動産ディベロッパーも「保守的」になりつつあると紹介した。 　さらに、中国の不動産市場が崩壊する可能性について、中国の証券会社である海通証券副総裁で、チーフエコノミストである李迅雷氏の発言として「中国発の金融危機が起こるとすれば、不動産がその最大のリスクだ」と指摘。さらに企業の負債比率を低下させる措置を取らなければ、１７年前後に不動産市場が崩壊に至ると論じた。 　さらに「１７年前後に不動産市場が崩壊に至る」と予測した理由について、李迅雷氏が建設需要に関する周期「クズネッツの波」について、中国の場合は２０１０年に景気後退局面を迎えたことを挙げ、「クズネッツの波が約２０年周期であることを考えれば、２０１７年から２０２０年まで後退局面が続く」と述べたことを紹介した。 　また記事は、中国の不動産バブルをソフトランディングに導くうえで、「購入制限の撤廃」、「不動産ローンの金利引き下げ」、「不動産購入における頭金の引き下げ」、「持ち家のない人への優遇的対応」の４点が必要となると主張。 　さらに、上述の４点すべての対応が完了するまで不動産価格は下落を続ける可能性があるしたうえで、「そのうえで利下げを行うことが求められ、さもなくば日本が１９９０年代に迎えたようなバブル崩壊を中国も迎えることになり、優良資産と見なされているモーゲージローン（住宅ローン）が不良債権に変わる可能性もある」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）