日本と韓国の企業に共通点！？　　「巨額の内部留保が経済の足を引っ張る」と英誌＝中国メディア

　中国メディアの産業網は２０日、英誌「ザ・エコノミスト」の報道を引用し、「日本と韓国の企業が内部に留保している２兆５０００億米ドル（約３００兆円）の巨額の現金が両国経済の足を引っ張っている」と論じる記事を掲載した。 　記事は、「慎重になりすぎることは時に致命的な失敗を招く」とし、経済においても「貯蓄のパラドックス」という概念が存在するとおり、過度な現金留保は経済の活力の喪失につながると主張。 　続けて、先進国の企業は将来に備えて多額の現金を貯めこんでいるうえ、経済が成熟した国ではそもそも投資の機会が大きくないと指摘し、日本と韓国の企業が投資を増やすべき理由こそ「貯蓄のパラドックス」にあるとした。 　さらに、日本企業の内部留保額は２兆１０００億米ドル（約２５２兆円）に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の４４％に相当すると紹介、さらに韓国企業の留保額は４４００億米ドル（約５２兆９２６３億円）でＧＤＰの３４％にあたると伝えた。一方、米国企業の留保額は１兆９０００億米ドルでＧＤＰの１１％に過ぎないとしたうえで、「アジアの企業が内部留保額の半分を使用するだけで世界のＧＤＰは２％上昇する」と報じた。 　また記事は、日本は１９８０年代にバブル崩壊を経験していること、韓国は１９９７年にアジア通貨危機を経験していることを挙げ、「日韓両国の企業は、銀行との関係は一夜にしてひっくり返ることを身を持って知っているうえ、２００８年の世界金融危機によってその思いを強めたはず」と論じた。 　続けて、企業の経営者にとって正しい選択も、「社員や投資家にとって有利な選択とは限らない」とし、韓国では給与の伸びは常に企業業績の伸びを下回っていたと指摘。さらに日本企業の配当性向（配当金割合）はＧ７のなかで最低だと紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）