２０１４年度第２四半期　主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査＝帝国データバンク

　民間工事減速、受注の伸び鈍化 　～売上総利益率は改善続く～ 　はじめに 　上場建設会社の２０１４年度第２四半期決算が出揃った。２０１４年６月に実施した前回調査（２０１３年度通期業績）では、資材価格高騰、人手不足が収益圧迫要因となりつつも、アベノミクスの恩恵で主要ゼネコンの受注高が３年連続で増加し、リーマン・ショック以降では最高となったこと、売上総利益率も３年振りに改善したこと、受注の内訳としては官公庁工事が大幅な伸びを示し、民間工事も増加したことが明らかになっている。 　足元では、建設業者の倒産は１１月まで２６カ月連続の前年同月比減少。その一方で、ＴＤＢ景気動向調査における「建設」の景気ＤＩは８月から１１月まで４カ月連続で悪化している。事業環境の変化、先行きについては見方が分かれるところだ。 　帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の２０１４年度第２四半期の決算短信から、連結ベースの売上高、売上総利益率、および単体ベースの受注高とその官民比率について調査・分析した。調査対象は、主要な上場建設会社６０社で、受注高については前年度との比較が可能な４５社。 　・（株）竹中工務店（未上場）は含めていない。 　・前回調査は２０１４年６月２４日、前々回調査（２０１３年度第２四半期業績）は２０１３年１２月２４日。 　調査結果 　１．主要な上場建設会社６０社のうち、個別受注高の判明している４５社の２０１４年度第２四半期の受注高は、前年同期比１．８％増の６兆３３８億４３００万円となった　 　２．受注高の内訳（官・民）が判明している３６社では、官公庁工事の受注高が同５２．４％増の１兆８１８５億３２００万円。官公庁受注高は２７社で増加し、減少は９社にとどまった民間工事の受注高は、同２１．４％減の２兆９６４５億５４００万円。民間受注高は増加が９社、減少は２７社に達した 　３．主要上場建設会社６０社の売上高合計は、前年同期比７．０％増の６兆４６３７億１３００万円。増収企業数は４４社、減収企業数は１６社となった 　４．売上総利益率を個別企業の平均でみると９．８％となり、前年同期の８．３％に比べて１．５ポイントの大幅な上昇。売上総利益率は４９社で上昇し、１１社で低下した 　５．売上規模別の分析では、スーパーゼネコンの売上総利益率が７．０％と前年同期比０．２ポイント減少、受注高も同７．２％の減少となるなど、業績にややピークアウト感もある（情報提供：帝国データバンク）