日本企業が中国企業に優る可能性のある競争軸：特許

　「２０１４年には中国に進出する日本企業が減少し、東南アジアに進出する企業が増加した」というニュースを聞いて久しい。しかし東南アジアで、進出する日本企業が中国よりも前年対比で伸びているのはインドネシア１カ国である（２０１４年１－９月期を年換算した場合）。実際、東南アジアに行くと、一様に同じ問題に直面する。例えば下記の５点はどこの市場に行っても付きまとう。 ・腐敗防止とコンプライアンス ・市場規模（東南アジアは中国と比べると市場規模が小さい） ・異文化マネジメント ・日本の成功パターンと強みの応用 ・コスト競争力 　一般的に中国企業は、他企業の模倣をするスピードが日本企業に優る。また、市場規模の違いから、今後もコスト競争力で中国企業が優勢だ。それらにより、東南アジアでは最近、中国企業の進出が目立つ（携帯電話、電子機器等）。日本企業は東南アジアのどこに行っても中国人、中国企業と戦う必要がある。そこでヒントになるのが特許です。 　１２月１１日付タイムズ・オブ・インディア（Ｔｉｍｅｓ　ｏｆ　Ｉｎｄｉａ）によると、最近になりインド高等裁判所が中国の携帯電話メーカー小米に対し、中国で生産した商品をインド市場で販売することを禁止する判決を言い渡した。特許侵害を理由に訴えていたエリクソンの主張を認めた判決だ。 　小米と言えば、Ｈｗａｗｅｉ、Ｌｅｎｏｖｏと並ぶ中国における携帯電話のビッグ３の１つでだ。小米の戦略は、「他企業を模倣し、安く売る」だ。海外でも同様の戦略で、インドを第２の市場とみなしている。 　インドにおける２０１４年第２四半期のスマートフォーンの出荷台数は、前年比８４％増の１８４２万台だった。その市場に着目し、小米は、インド市場で２０１４年７月より、ＦｌｉｐｋａｒｔというＡｍａｚｏｎに並ぶインドのサイトでの販売を行い、急拡大した。私自身も、小売店ではなく、ネットでの販売による海外市場参入方法もあるということで、非常に注目していた。ところが、この度のデリーの裁判所の判決である。 　結局のところ、短期的には中国企業の躍進は目立つかも知れないが、総合力でいうと、必ずしも中国企業は万能ではないかもしれない。それが今回のデリーの裁判所の判決である。 　価格で勝負すると、最後は価格で負けてしまう。そうならないように最初から自社の強みをきっちりと確認したうえで、日本の企業は中長期的に優位に立てる戦略、価値創造に重点を置いた戦略が必要なステージに来ている。マーケティングやブランディング、特許戦略は将にその１つに当たる。 　特に特許は参入する前の参入障壁に当たり、競争戦略上非常に有効な手段である。中国やインド、インドネシア等大国になればなるほど特許出願件数が多いので、まさに会社の力が問われることになる。 　中国企業と戦うヒントは、インドにおける事例から学ぶべき点は多い。（執筆者：廣田（李）　廣達　提供：中国ビジネスヘッドライン）