【中証視点】新たな不動産市場規制政策、８月中にも発表か＝中国

　　8月6日、中国政府の最後の不動産市場調査チームが調査を終えた。これにより、国務院による不動産市場調査作業は全て終了した。各調査チームは続々と北京市に戻ってきており、近日中に調査結果を国務院に報告すると見られる。今後、実施される不動産市場関連の新政策の内容と実施の時期は、今回の調査結果によって大きく左右されると業界関係者は見ている。9日付中国証券報が伝えた。 ◆多部門から調査チームを派遣　新政策発表の可能性大 　　今回不動産市場調査では、8つの調査チームが派遣され、近年最大規模となった。国家発展改革委員会、住宅・都市農村建設部、国土資源部、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会、財政部、国家税務総局、検察部の8つの部門が指揮を執っている。8つの部門はいずれも不動産市場の規制と密接な関係があり、国家級の新政策を実施するには、これらの部・委員会の賛同が欠かせない。 　　「調査後に新政策を打ち出す」のは、これまでの不動産市場の慣例である。多くの業界関係者は、この大規模かつ高水準の調査が実施された後に、新政策が発表される可能性が極めて大きいとの見方を示している。 　　北京中原地産（不動産）市場研究部の張大偉主任は「不動産価格の反転上昇傾向は既に誰もが認識していることである。今のところ、価格上昇幅がまだ小さく、コントロールできる範囲内ではあるが、一度大きな上昇があれば、規制政策の信頼性は揺らぐことになる。そのため、今後、不動産市場規制政策の調整が行われる可能性は非常に高い」と見ている。 　　上海易居房地産（不動産）研究院の楊紅旭副院長は「現在、不動産価格は新たな上昇圧力に直面しており、新政策を実施しなければ、下半期に不動産価格が上昇することは間違いない」と指摘し、新政策の内容について、「全体的には、これまで実施されてきた不動産購入・不動産貸し付け・不動産価格に対する制限の強化が中心となるだろう。また、投機・投資目的の不動産購入に即効性のある新措置が講じられる可能性もある」との考えを示した。 ◆8月は新政策実施の好機 　　調査チームが各地で調査を行っている頃、市場の取引量は静かに縮小していた。中国房地産（不動産）研究会の統計によると、先週（7月30日―8月5日）、重点都市20都市の住宅成約件数の連続した増加傾向が止まり、成約件数は前の週に比べ1．1％減少した。うち、北京市の新築住宅成約件数は14．7％減、中古住宅成約件数は20％減だった。 　　成約件数が減少したのは、住宅購入需要が弱まっていること以外にも、政策の予測が不透明であることにも関係すると見られている。調査チームの調査終了後、新政策がいつ打ち出されるかが、社会全体の最大の関心事となっている。業界関係者は「新政策が発表される前、市場では様子見ムードが高まっている」と述べた。 　　調査チームが調査報告を行う時期については明らかになっていないものの、8月は新政策が発表される重要な時期になる可能性があると見ている業界関係者が大半である。張大偉主任は「8月の市場の変化は、市場が好調な9月、10月の不動産販売に影響を及ぼすだけでなく、下半期の不動産市場そのものの動向を決定することになる。8月に関連政策が発表されなければ、例年の状況から見て、9月・10月に不動産価格が上昇するのを抑制することは難しいだろう」との見解を示している。 　　張主任は更に、「経済成長が減速している中、今後数カ月、預金準備率と金利の追加引き下げが引き続き行われる可能性は高い。不動産政策の引き締めが実施されない場合、規制の効果は明らかに弱まるだろう。そのため、8月が不動産市場の規制にとって、最も肝心な1カ月である」と強調した。 　　また、7月の不動産価格のデータが8月中旬に発表されるため、新政策の重要な参考材料にとなることが見込まれる。国家統計局のデータによると、2012年6月、全国70大中都市の新築分譲住宅（低所得者向けの保障性住宅を除く）の平均価格は前月に比べ小幅に上昇し、8カ月連続の下落が止まった。一部の業界関係者は「2カ月連続で上昇し続ければ、新政策の発表は決まったも同然である」と見ている。 　　実際、現時点では8月中に新政策が発表されるとの観測が強い。民間の調査機関である中国指数研究院のデータによると、7月、全国主要100都市の新築住宅の平均価格は1平方メートル当たり8717元で、6月より0．33％上昇し、2カ月連続で上昇している。（編集担当：陳建民）