２０１４年香港１０大ニュース＜２＞＝香港ポスト

❻高速鉄道の工事遅延・・・開通は１７年にずれ込み 　　広深港高速鉄路（広州－深セン－香港間高速鉄道）香港区間は建設工事の遅れのため予定されていた２０１５年の開通には間に合わず、１年以上先送りとなることが分かった。香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）が４月１５日に記者会見を行い、工事完了は少なくとも９カ月遅れて１６年となり、開通は早くとも１７年にずれ込むと発表。主な遅延理由として　①３月３０日の暴雨で元朗のトンネルが浸水し大型掘削機が故障　②西九龍駅地下の地質と大量の公共パイプライン　③深セン河周辺の地質——の問題を挙げた。 　　立法会で５月５日、鉄路事宜小組委員会の会議が行われ、ＭＴＲＣ側から銭果豊・会長とジェイ・ウォルダー最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席した。当初、政府は立法会で開通が遅れる可能性を示唆するつもりだったが、ウォルダーＣＥＯが運輸及房屋局の張炳良・局長に電話で「１５年末の開通は可能」と強調したため、ＭＴＲＣを信用したことが明らかにされた。ＭＴＲＣは５月８日の株主総会ではウォルダーＣＥＯが来年８月で退任すると発表。ただし契約満了に伴うものと説明した。 ❼自由行を見直しへ・・・２０％削減で経済への影響も 　　中国本土からの旅行者に対する香港市民の反感の高まりから自由行（観光目的の個人旅行）の見直しが取りざたされた。梁振英・行政長官は５月２６日、策略発展委員会の会議で自由行による旅行者が２０％減少した場合について意見を求めた。中央政府と香港特区政府は自由行問題について香港側の受け入れ能力などの調査研究を行っており、２０％削減は１つの検討課題になっているもようだ。 　　立法会が５月に発表した研究報告によると、０３年７月に自由行が始まって以来、０４年には約２７０億ドルだった本土観光客による消費額は１３年に６．３倍の約１７００億ドルに達し、１３年の小売総額４９４４億ドルの約３分の１を占めるまでになった。 　　だが社会には代償として日用品の供給、公共交通機関と地元施設の使用量への影響、そして繁華街の店舗の画一化などがもたらされた。感染症の影響などでひとたび自由行が停止されれば小売業界は一夜にして３分の１の収入源を失うというリスクも抱えている。 ❽不動産相場が過去最高・・・過熱抑制策はようやく可決 　　立法会で７月１５日、前年２月に打ち出された不動産市場の過熱抑制策「２０１３年印花税（修訂）条例草案」が可決された。可決前には曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官が５月に住宅価格が顕著な伸びを示したことを指摘し、同草案が通過しなければ「市場環境の変化に迅速に対応することは難しくなる」とバブル再燃を憂慮していた。 　　住宅市場の過熱は抑制策によって下火となったものの、再び上昇傾向に戻った。特区政府差餉物業估価署が発表した５月の住宅価格指数は２４６．８で、ピークに当たる前年８月の２４６．３を上回り過去最高となった。５月１３日に発表された不動産抑制策の緩和が市場を刺激したとみられる。１０月の住宅価格指数は２７０．１となり、さらに過去最高を更新。年初からの累計では１０．２％の上昇となり、前年通年の５．４％の倍の伸び率となった。 ❾新聞界への襲撃相次ぐ・・・報道の自由めぐり抗議デモ 　　『明報』の劉進図・前編集局長が２月２６日、暴漢に襲われ重体となり、香港社会を震かんさせた。３月１２日までに９人が逮捕され、いずれも香港市民だった。劉氏は１月２０日の人事異動で系列の世華網絡資源営運総監に転任。前年１０月の無料テレビ放送免許をめぐる過度な報道が経営陣の不満を買ったとみられている。 　　続く３月１９日には創刊準備中の中文紙『香港晨報』の利婉嫻・副総裁と新聞部幹部の林健明氏が襲われた。同紙は中国政府など本土からの資金で発行するとのうわさが流れていたが、『香港晨報』準備委員会はすべて地元資金と強調した。 　　香港報業公会など５大報道関連団体は３月２日、報道に対する暴力に抗議するデモを開催するなどで報道の自由をめぐる問題が注視された。 ❿フィリピンへの制裁発動・・・香港人ツアー人質事件で 　　フィリピンで発生した香港人ツアー人質事件をめぐる事件が３年８カ月を経て一段落した。２０１３年１１月７日、３年前の人質事件をめぐるフィリピンに対する制裁議案が可決され、特区政府は１４年２月５日、フィリピンに対する第１段階の制裁を実施。フィリピンの外交・公用旅券所持者に対する１４日間のノービザ入境停止。年間７００～８００人が影響を受けることになる。 　　だがフィリピンのアキノ大統領は米紙『ニューヨーク・タイムズ』のインタビューで、法的責任を問われるのを避けるため、謝罪する意思のないことを表明した。 　　４月２３日、梁振英・行政長官は来港したエストラダ・マニラ市長とアルメンドラス大統領府長官と会談。フィリピン側が特区政府の提示した謝罪や賠償など４つの要求に答えて合意した。（執筆者：香港ポスト　編集部・江藤和輝　編集担当：水野陽子）