【投資戦略２０１５】年内２度の金融緩和で２万２０００円へ＝マネックス証券・広木氏

　マネックス証券のチーフ・ストラテジスト広木隆氏（写真）は、「１５年は日経平均株価が２万円を突破し、年末には２万２０００円をめざす力強い相場になるだろう」と見通す。その背景にあるのは、日銀による金融緩和が４月、１０月の２回実施されることという。「１６年の参院選前には“デフレ脱却”を宣言したいであろう政府の意向から逆算すると、あらゆる手だてが実行される１年になる」と語っている。 ――２０１５年の日本株の展望は？ 　日経平均株価は年初１万８０００円でスタートし、４月には２万円に進むと考える。その後、夏に１万８０００円程度にまで下げ、１０月に再び２万円を回復し、年末には２万２０００円程度に達すると考えている。 　この考えの背景になっているのは、参院選の前には “デフレ脱却宣言”を宣言したい政府の意向が見られる。その主な理由として、参院選で安部首相は是が非でも２／３の議席をとりたいと考えているのではないかとの背景がある。そのためには、インフレ率を高め、「アベノミクスを成功」させ、デフレ脱却宣言という旗を立てることが必要になるため、なりふり構わずあらゆる政策が打ち出される１年になると考えるためだ。具体的にインフレに対して即効性のある政策は、日銀による金融緩和の拡大であり、４月に１回、１０月にもう１回の金融緩和を発表することになるとみている。参院選から逆算して考えると、そのようにならざるを得ない。 　１４年１２月に行われた衆議院選挙で与党が圧勝し、第三次安倍内閣が成立したところだが、開票結果で明らかなように、自民党にとっては解散前議席を減らしていて手放しで喜べるような結果ではなかった。有権者は現在までの政策運営に対してシビアに見ていると思う。１２年１２月に始まったアベノミクスが１４年１２月で２年を経過した。２年間で成果を求めるのは厳しいだろうから、さらに政権を任せて、アベノミクスの遂行を見守ろうという判断が選挙結果に現れたのだと思う。 　このような結果については、政権側もしっかり受け止めているはずであり、１６年夏の参議院選挙こそが、本当の意味で「アベノミクスの成果」が問われる選挙になると考えているだろう。そうであれば、１６年３月の段階で「安定的に２％台のインフレ率」といえるような状態に持っていく必要がある。 　ところが、足元の状況は、原油安によるデフレプレッシャーがかかっている。今でこそ、実質１％程度のインフレになっているが、手をこまねいていては原油安による物価押し下げ効果が顕在化し、インフレ率０％という事態になりかねない。「このままほっておくわけにはいかない」という日銀の判断によって４月には一段の金融緩和策を発動することになる。日銀は「１５年度を中心として２％の物価上昇」といっているので、１５年度に物価が下落していくのを座視できないだろう。そして、インフレ率２％の目標を現実化するため、秋にもう一段の金融緩和を打ち出して、「デフレマインドの脱却」を図るだろう。これが、年後半に２万円を超えて、年末に向かって株価が一段高へ進むと考える背景だ。 ――いわゆる「黒田バズーカ」といわれる金融緩和を年に２回も行えば、為替市場で急速な円安が進んで日本経済が混乱することにつながるのでは？ 　１５年の金融緩和策は、これまでの緩和とは質的に異なる緩和策をとらざるを得ないと思う。実際に現在の緩和策によって日銀は日本国債を市場から大量に買い上げ、国債市場は日銀の一手買い。１０年国債利回りは過去最低を更新し続け、ついに０．３％に達している。 　ところが、日銀が国債を購入しても、その資金は金融機関に移り、そして、金融機関は日銀の当座預金に資金を積み増していくばかりというのが実態である。このため、マネタリーベース（日銀が供給する通貨）はどんどん積み上がっているのだが、肝心の市場には資金が回っていかない。本来であれば、金融機関は国債を売却して得た資金を企業向けの貸出しなどに回せば、日銀が意図しているマネーストック（世の中に出回っている通貨の総量）の増大に結びつくのだが、現実は、そのようになっていない。 　日銀の金融緩和手段は、質的な大転換を行うタイミングにきている。新たな手段として考えられるのは、ＥＴＦの大量購入だ。１４年の後半の株高は、日銀がＥＴＦを１兆円買っていたものを３兆円に引き上げたことによって支えられた。これが、５兆円、あるいは、７兆円に引き上げられることになれば、株式市場に与えるインパクトは大きい。 　もともと日銀は、今回の金融緩和策を「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」と言っていた。国債を年間８０兆円の国債を買い上げるという量的緩和策を実施しているが、結果としてマネーストックが増大しないのであるから、質的な変化を遂げ、国債の買いを止めてＥＴＦに軸足を移すべきだと思う。そして、日銀がＥＴＦを購入するということは、国債購入とは違って１石何鳥ものメリットがある。 　たとえば、ＥＴＦの購入を開始することによって、国債の購入資金が日銀の当座預金に積み上がるという事態を避け、直接、マネーストックが増大することにつながる。 　さらに、ＪＰＸ日経４００のＥＴＦを買っていくようにすれば、企業経営者のＲＯＥ経営への姿勢を一段と高めさせる効果がある。１４年にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株への投資比率を高め、ＪＰＸ日経４００への投資姿勢を見せただけで、経営者の間にはＲＯＥへの関心が一段と高まった。ここに加えて日銀までもＪＰＸ日経４００を買うというアナウンスがあれば、ＲＯＥを高めるために自社株買いや増配を検討するという企業の動きを後押しするだろう。企業にはデフレ時代に溜め込んだ手元資金が３００兆円ほどもあり、これを吐き出させる効果が期待される。これはマネーストックを一段と拡大させる要因にもなる。 　しかも、ＥＴＦを買い上げることによって、市場が金融緩和で加熱した時の“冷やし玉”を手に入れることにもつながる。中央銀行によるＥＴＦの購入は、「出口戦略」に問題があると指摘する向きもあるが、金融緩和策によって恐れるべきは、コントロールの効かない資産バブルの発生であり、それを鎮静化させる手段としてＥＴＦを日銀が保有しているメリットは小さくない。 　加えて、国債の場合は年間８０兆円という規模だったが、ＥＴＦであれば５兆円や７兆円という規模でも十分にインパクトがある。２０１３年の日本株について外国人投資家が１５兆円買い越したことで株価が５０％も値上がりした。日銀がＥＴＦを１０兆円買うとしても、国債購入の８０兆円に比べれば大幅に規模が小さい。したがって、為替市場に対するインパクトも１４年の金融緩和ほどには大きくないものになるだろう。 ――そのような全体感の中で、活躍が期待されるセクターは？ 　基本的には、１５年は世界景気が拡大する方向にあると考えるので、グローバル景気敏感株といわれる日本株は、全般に好調だと考える。 　その中で、株価のパフォーマンスが良くなるであろうという視点では、「不動産」が本命だと思う。１４年はアンダーパフォームになったが、デフレ脱却に全力で取り組むという政策の追い風をもっとも受けやすい。そして、国債の買い上げによる異常な低金利が是正され金利上昇の芽が出てくるようであれば「銀行」にも妙味が増す。 　また、消費増税の先送り、そして、１５年は実質賃金がプラスになってきそうなことを背景に「小売り」も見直されよう。小売りセクターには、円安による訪日外国人の増加という業績押し上げ要因もある。訪日外国人を増やすことは国の政策にも一致しているので息の長いテーマになりそうだ。（取材・編集担当：徳永浩）