日本はまだまだ観光後進国、観光立国英仏に学ぼう！

日本経営管理教育協会が見る中国　第３３９回－－有元舜治（日本経営管理教育協会監査役） ●　訪日観光客１３００万人突破確実に 　 昨年はじめて１０００万人を超えた海外からの観光客は今年も順調に増加し、１３００万人を突破するのは確実な情勢だ。日本政府観光局の発表によると１１月までの訪日客数は昨年の同時期に比べ２８％増加して１２００万人を突破し、年末までに１３００万人を超えると見られている。このペースでいくと２０２０年に２０００万人突破の目標も、２０１７年にも実現可能な勢いだ。 　　特に増加が著しいのが中国で、前年比８２％増の２２２万人、首位台湾の２６２万人（２７％増）、２位韓国の２４８万人（９％増）に迫る。円安効果、１０月からの消費税免税制度の拡充、訪日ビザ発給要件の緩和など増加の勢いが増している。 　 しかし、１３００万人を超えるといっても世界の標準からすればまだまだ後進国、外国人観光客が最も多いのはフランスで８５００万人、２位はアメリカで７０００万人、３位のスペインが６０００万人、８位のイギリスが３１００万人。日本は韓国などより下位の２７位だ。 ●　観光産業は最大の成長産業 　 　　最近インターネット上で、イギリス人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏の観光立国論が話題になっている。アトキンソン氏は１９９０年代ゴールドマン・サックスのアナリストとして活躍、日本の銀行が抱える不良債権が２０兆円にも上るとするレポートを書き、銀行業界に大論争を巻き起こした。 　　その後彼の主張の正しさが明らかになり、一躍有名になった。彼によると凍結死蔵状態の文化財保護予算を増やすことによって「雇用４００万人、ＧＤＰ８％成長」が実現できるという。「観光産業を世界の平均並みに引き上げるだけでＧＤＰを３８兆円押し上げる効果がある」そうだ。観光業は世界ではＧＤＰに対し９％の貢献というのが一般的だが、日本はまだ２％。これを世界標準の９％にすれば３８兆円の経済効果があるというのだ。また世界全体でみれば観光業は自動車産業よりも成長率が高く、主要産業の中では最も成長率が高いそうだ。 ●　１０年、５０年先を見据えて発想の転換を 　 英国は文化財の保護に５００億円程度の予算を出しているが、日本は８１.５億円。大英博物館を訪れる外国人客が年間４２０万人、世界に冠たる観光都市京都の外国人観光客は１９５万人。外国人に魅力のある街づくりをすれば十分なリターンが期待できる。従来型の製造業での繁栄は期待薄。観光業への期待は大きい。３０００万人、８０００万人の観光客を受け入れるには、日本人にとって住みよい街から外国人にも魅力的で感動を与えられる街づくりへと発想の転換が必要だ。「個人のおもてなし」から「システムとしてのおもてなし」ができるよう、人づくり、仕組みづくりに取りかかろう。本気で取り組まなければ観光立国はおぼつかない。 　　写真は世界遺産登録された中尊寺金色堂。（執筆者：有元舜治・日本経営管理教育協会監査役　編集担当：水野陽子）