アセットリード、東京２３区に特化した住居用不動産で安定した投資を提案

　アセットリードは２０００年の創業で、「不動産の新たな価値の創造」を目指し、投資用不動産販売事業をスタートした。現在では不動産流動化事業、プロパティマネジメント事業、ＣＧメディア事業、金融商品仲介業を展開。アセットリードグループ全体としても不動産賃貸事業（アセットナビ）、建設事業（アセット建設）と事業領域を広げ成長を続けている。アセットリード常務取締役の野澤拓也氏（写真）に、現在の不動産投資の環境と、同社のサービスの特徴について聞いた。 ――貴社は投資用不動産物件を提案なさっていますが、資産形成の手段として不動産を組み入れるメリットは？　株式投資や国債などへの投資と比較して、不動産投資によって期待できるリターンとリスクの特性は？ 　レジデンシャル（住居用不動産）に関しては家賃相場が安定している為、株式と違って、こまめに相場を気にする必要がないので、長期で安定した資産形成ができるというところがリターンの特性だと思います。リスクについては、株式等と比べると現金化に多少時間がかかるので、流動性（換金性）の部分は、株式等の方が現金化しやすいというメリットがあります。 ――不動産への投資手段として「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）」というものもあります。「ＲＥＩＴ」への投資と個別の不動産投資物件への投資の違いは？ 　不動産投資物件への投資の一番の違いはローンが使える点だと思います。ローンを活用することで団体信用生命保険が付き、生命保険としての効果もでてきます。また、相続税対策や継承していける資産としても実物資産ならではだと思います。 ――個別の不動産物件に投資するとなると、「投資金額が大きくなる」、「投資物件の選択がむずかしい」など、一般の個人が取り組むにはハードルが高い部分があります。たとえば、不産物件に投資する際に必要となる投資資金は？ 　ローンを活用できる方であれば、自己投下資本なしでも始められます。 ――投資物件の選び方はどうでしょう？　たとえば、将来にわたって安定的な収益が見込まれる物件とは？ 　立地、住みよい住環境、設備はもちろんですが、建物管理、賃貸管理のパートナー選びが非常に重要になってきます。 ――少子高齢化によって賃貸物件の価値は目減りするという見方もありますが、実際のところは？ 　少子高齢化においても、アジアヘッドクォーター特区による海外企業の誘致等、東京の一極集中により東京都の単身人口は増加すると言われておりますので、東京都２３区内の駅近の物件においてはその可能性は少ないと思われます。 　また、物件の平均相場が下がる可能性はありますが、個別の物件ごとに見た場合、築年数のたった物件でも管理がしっかりとして、入居者がたえない物件は価格も維持していたり、値上がりもしています。需要のある物件を選ぶことが重要だと思います。 ――不動産投資に固有のリスクのひとつといわれる「空室リスク」への対処法は？ 　こちらもひとつは物件だと思います。まず立地を選定することと、適切な家賃設定をすること、その他にもしっかりとした管理会社で家賃保証サービスを利用するのもひとつの手段だと思います。 ――アセットリードが紹介する物件とは？ 開発、販売物件の特徴は？ 　東京２３区内、駅近、デザインとセキュリティにこだわった、入居者から長く選らんで頂ける物件を心掛けて開発しています。 ――物件の管理、サポート体制は？ 　グループ会社のアセットコミュニティで建物の修繕管理、アセットナビで入居者付けも行っておりますし、家賃保証サービスもございます。 ――これまでの販売実績、現在の管理戸数は？ 　１０８棟の販売、管理戸数で３０００戸を管理させて頂いております。 ――現在、販売中の物件は？ 　１月末に完成する予定の「ＡＸＡＳ代々木公園」という物件は東京メトロ千代田線・代々木公園駅徒歩４分、２月末に完成予定の「ＡＸＡＳ駒場東大前」は京王井の頭線・駒場東大前駅徒歩４分の物件です。両物件とも渋谷区、目黒区という希少性の高いエリアの中でも好立地ですし、ペット飼育可能、宅配ボックス、独立洗面台、人感照明センサーなど、近年のワンルームマンションに求められるスペックを兼ね備えた物件となっておりますので、長期的にみても資産価値の高い物件かと思います。 ――今後の展望は？ 　アベノミクスによる経済政策により、土地の価格が上昇しておりますので、新築物件の開発は減少傾向になり、中古物件の取引の活発化、値段の高騰化になってくると思います。それでも値段が上がったといっても世界の不動産市況を見ると東京の不動産のほうが割安で安定しています。住宅ローン金利も低いので、他の商品と比べても安定性、将来性がありますので、活発化してくると思います。 　当社としては、立地、デザイン、セキュリティにこだわった物件の開発を引き続き行うことと、さらに不動産ファンド事業も行っていきます。開発、販売、管理、リフォーム、リノベーションに加え、新たなチャネルを増やすことで投資家の方のニーズに応えるとともに、オーナー様をグループでサポートし、さらには質を高めていきたいと考えております。（編集担当：徳永浩）