「中国撤退」の日韓企業・・・コスト上昇が理由なら　「本質的な競争力の欠如では？」＝中国メディア

　日本の大手家電メーカーのパナソニックや空調総合メーカーのダイキンなどが一部製品の生産を中国から日本に移管すると報じられたことについて、中国メディアの２１世紀網は９日、人件費上昇を理由に中国から撤退する日韓の企業が相次いでいると伝える一方、「コスト上昇を理由に撤退するということは、本質的な競争力およびイノベーション能力が欠けていることを意味するのではないか」と主張した。 　記事は、韓国で発表されたデータとして「中国に開設された韓国企業の数は２００６年は２２９４社だったが、０８年には１３０１社、１０年には９０１社と減少し、１４年上半期には３６８社にまで減少した」と紹介。 　中国に法人を置く企業が減少しているだけでなく、中国からの撤退も相次いでるとしたうえで、「日韓企業が中国から撤退する理由の共通点は人件費上昇と外資向けの優遇の減少にある」と論じた。 　さらに、中国での人件費上昇を受け、日本企業は東南アジアへ投資をシフトさせていたものの、最近では資本の国内回帰が目立つと指摘、その背景にはインドネシアやベトナム、カンボジアでも法定賃金が引き上げられつつあり、人件費が上昇しているためだと論じた。 　また記事は、アベノミクスによって円安が進行したことも日本企業の国内回帰を促進している理由の１つだとする一方、円安は「資源や原材料の輸入コスト上昇を意味する」と指摘し、「短期的な為替変動を理由に国内回帰を進めることは“自殺行為”ではないか」と疑問を呈した。 　さらに、人件費上昇を理由に中国を撤退するということは「その企業がコスト優位に依存し、本質的な競争力およびイノベーション能力が欠けていることを意味するのではないか」と指摘。 　また、政策による優遇の減少に基づく経営コストの上昇は「中国が経済構造の転換を進めていることの結果」であるとし、付加価値を生み出せない企業が撤退するのは必然と主張。中国国内で靴や衣服の受託製造メーカーの倒産が相次いでいるのはその現れであると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）