ジャパンフーズが出直る、大手飲料５社で受託の８割占め業績安定、水宅配にも進出

　　飲料受託生産大手のジャパンフーズ <2599> に注目したい。株価は下値固めが完了して出直りの動きを強めている。好業績や指標面の割安感に見直し余地が大きく出遅れ感も強い。昨年７月高値を目指す動きが本格化しそうだ。 　　伊藤忠商事 <8001> 系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、およびファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料（ウーロン茶、アイスコーヒーなど）を製造している。得意先別にはアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園 <2593> など大手飲料メーカー５社で受託製造の約８割を占め、容器別ではペットボトルが主力だ。 　　４カ年（１２年度～１５年度）中期経営計画「ＪＵＭＰ２０１５」では、成長戦略としてコアビジネス（飲料受託製造事業）の一段の収益拡大と、新規ビジネス事業（海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進を掲げている。目標数値としては１５年度にコア事業の経常利益２１億円、新規事業の経常利益４億円に拡大するイメージだ。 　　コアビジネスの飲料受託製造事業では、飲料メーカーとの関係強化や魅力ある製品の開発・提案による受託製造数量の増加、市場変化・顧客ニーズへの的確な対応、生産効率の向上とコスト競争力の強化、季節変動への対応と閑散期である冬場の製造体制見直しやコスト削減などを進めている。１２年７月には本社工場で世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）が稼動した。さらに１４年３月には既存大型ペットボトルラインも設備更新で無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）化する。 　　新規ビジネス関連では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネットへの出資比率を１０年７月に１０％から３４％に引き上げ、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（常熱）有限公司への出資比率も１２年１２月に１０％から２４．９％に引き上げた。自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み、千葉県を中心に販売している。 　　なお１３年１２月に、本社工場が国際的な食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得し、中国・東洋飲料（常熱）有限公司も「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得している。また１３年１２月に、本社工場で液化天然ガス（ＬＮＧ）を原料とするコ・ジェネレーションシステムが竣工した。工場全体の省エネおよびＣＯ２削減に貢献するとしている。 　　今期（１４年３月期）業績（非連結）見通し（１０月２３日に減額）は売上高が前期比５．４％増の３５０億円、営業利益が同６２．４％増の１２億１０百万円、経常利益が同５２．６％増の１２億２０百万円、純利益が同４３．１％増の７億１０百万円としている。飲料メーカーの在庫調整の影響を受けて期初計画を下回るが、１２年７月に稼動した新無菌充填ラインによる増産効果などで大幅増益の見込みだ。 　　第２四半期累計（４月～９月）は炭酸飲料や茶系飲料が好調に推移して、受託製造数量が容量で前年同期比６．３％増、ケース数で同４．９％増、そして売上高が同０．７％増、営業利益が同３８．３％増、経常利益が同３３．９％増、純利益が同３１．６％増となり、いずれも第２四半期累計として過去最高を更新している。炭酸飲料や茶系飲料の比率が高いため上半期偏重の収益構造で下期は赤字となるが、通期ベースでは好業績が期待される。なお１月２９日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。 　　来期（１５年３月期）についても、受託製造数量の増加に加えて、１２年７月に稼動した新無菌充填ラインでの習熟度向上による生産効率上昇効果、１４年３月に完了予定の既存大型ペットボトルラインの設備更新効果などが寄与して好業績が期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、昨年１０月の戻り高値１３７５円から反落し、１１月以降は概ね１２００円台前半でモミ合う展開だった。しかし１２月中～下旬の１２００円近辺で下値固めが完了し、足元では出直りの動きを強めている。１月２０日には１２９６円、１月２１日には１２９５円まで上伸してモミ合いから上放れる形だ。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して好業績を見直す動きだろう。 　　１月２１日の終値１２９１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４７円２１銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．１％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４０９円９９銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発し、戻りを押さえていた１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。サポートラインを確認して強基調に転換した形だ。低ＰＥＲや低ＰＢＲなど指標面の割安感に見直し余地があり出遅れ感も強い。出直りの動きが本格化して昨年７月高値１６００円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）