台湾高速鉄道に「破産」の可能性！？・・・日本への影響は＝中国メディア

　中国メディアの澎湃新聞は１２日、安倍首相が新幹線を含めたインフラ輸出を通じて経済成長へとつなげることを画策していると伝える一方、「新幹線の輸出はドイツやフランスだけでなく、中国との激しい競争に直面している」と報じた。 　記事は、日本の新幹線技術を採用した「台湾高速鉄道」が経営不振で破産する可能性が浮上したことを指摘し、「日本国内では台湾高速鉄道が破産すれば新幹線の輸出に悪影響が出る恐れがあるとの論調も存在する」と紹介した。 　さらに、台湾高速鉄道の１日あたりの利用乗客数は当初の想定を大きく下回っていることを挙げたうえで、運営会社の累積赤字はすでに４７０億台湾ドル（約１７５４億８３１１万円）に達していると紹介。 　また、鉄道を主管する台湾行政院交通部によれば、運営会社の約４００億台湾ドル（約１４９３億４７３３万円）に相当する優先株のうち、株主の一部が配当金の株式の買い戻しと配当金の支払いを要求している一方で、運営会社にある資金は１８億台湾ドル（約６７億円）にとどまり、株主の要求に応じることができない状況にある。 　記事は、新幹線の最大の強みは安全性の高さと運行の正確性にあるとする一方、時速においてはフランスに敵わず、価格では中国に敵わないと主張。続けて、安倍首相が「２０２０年までにインフラ輸出の規模を３０兆円にまで引き上げる」との目標を掲げていることを紹介しつつ、「現状を見る限りでは安倍首相の目標は絵に描いた餅に見える」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Wang SHIH-WEi／123ＲＦ.ＣＯＭ）