【為替本日の注目点】ドル再び下落、株安・金利低下で円買い地合い

　ＮＹ市場 　昨日の東京時間に１１７円７４銭までドル安が進んだが、その後株価が下げ幅を縮小したことから、１１８円８５銭近辺まで値を戻したがＮＹで再びドルが下落。長期金利の低下と株安を背景に１１７円５３銭まで円が買われる。ユーロドルは次回の理事会でＥＣＢが量的緩和を行うとの発言で、約９年ぶりとなる１．１７５３までユーロ安が進む。 　株式市場は反発して始まったが、結局、原油安や商品相場の下落を受け３日続落。ダウは２８２ドル上昇した後、１４３ドル安まで下落し、２７ドル安まで戻して引ける。債券相場は株価が最後はマイナスで引けたことや、商品相場の下落を背景に続伸。１０年債利回りは一時１．９％台を割り込む場面も。金は続伸。原油は一時４５ドル台を割り込んだが、引けでは前日比小幅安の４５ドル８９セントで取引を終える。　 　１２月財政収支　→　１９０億ドル 　ドル／円 １１７．５３　～　１１８．７７ 　ユーロ／ドル １．１７５３　～　１．１８００ 　ユーロ／円 １３８．３４　～　１３９．８０ 　ＮＹダウ －２７．１６　→　１７，６１３．６８ドル 　ＧＯＬＤ ＋１．６０　→　１，２３４．４０ドル 　ＷＴＩ －０．１８　→　４５．８９ドル 　米１０年国債 －０．００７　→　１．９０５％ 　本日の注目イベント 　日　　　１２月マネーストック　 　欧　　　ユーロ圏１１月鉱工業生産　 　欧　　　ドラギＥＣＢ総裁とメルケル首相、ショイブレ財務相非公式経済会議に出席　　米　　　ベージュブック（地区連銀経済報告）　 　米　　　１２月小売売上高　　 　米　　　プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁講演　 　米　　　企業決算　→　ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ　 　ドル円は上値の重い展開が続いています。昨日の東京時間でも、日経平均株価が一時３５０円を超すマイナスになったことで、１１７円７４銭までドル安が進んだが、その後は急速にドルが買い戻され、約１円もドル高となり１１８円８５銭近辺まで値を戻す場面もありました。欧州からＮＹの朝方に掛けては１１８円台半ばで推移していましたが、ＮＹダウが急速に値を下げたことに伴い、ドルは再び下落しています。　 　ＮＹダウが前日比２８０ドルを超える上昇から、一転してマイナスに転じると、ドル円も１１７円台半ばまで下落し、株安、金利低下などから円が買われ易い地合いになっています。ＮＹダウは４２０ドルを超える値幅を見せ、原油価格が一時４４ドル台前半まで下げるなど、金融、商品市場は非常に荒っぽい動きをしています。　 　世界的な緩和状態を背景に、大量のマネーが少しでも有利な運用先をもとめて右往左往している状況が続いています。まだ２０１５年が始まったばかりですが、今年１年の市場の先行きを暗示しているような動きと言えなくもありません。　 　昨日はＷＴＩ原油価格も在庫増加観測を背景に一時は、４４ドル２０セントまで下落する場面がありました。供給が需要を上回っている状況の中、ＯＰＥＣが減産する姿勢を見せず、近いうちに４０ドルを割り込むといった見方もあります。原油価格の大幅下落が、物価下落圧力となり、先進諸国はデフレとの戦いを余儀なくされている状況です。　 　そんな中、日銀は２０、２１日に金融政策決定会合を開き、物価情勢の展望の中間評価を行います。ブルームバーグが伝える所によると日銀は、原油価格が昨年１０月以降も下落を続けていることから、１５年度の生鮮食料品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）前年比上昇率の見通しを、前年度比１．７％上昇から下方修正するようです。 　黒田日銀総裁は昨年１２月の会見で、「２０１５年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」と述べ、依然として２％物価目標の旗を下ろしてはいないことから、今年のどこかのタイミングで再び「追加緩和」を行うのではないかとの見方も広がっています。原油価格は特に１０月末から下げ足を速めており、昨日の４４ドル台を基準にすると、下落率は４５％と、約半値になったことを考えれば、「再追加緩和」も決してないとは言い切れません。　 　上述のように、ドル円は１１８円台後半まで反発しましたが「１時間足」の雲の下限で上昇を止められた形になっています。また「日足」では、かなり厚い雲が下方にあり、現在この雲に入ってきたところです。この雲を下抜けするには１１３円程度まで下落する必要があり、今のところ現実的ではありませんが、一方で「日足」でも「遅行スパン」がローソク足を下抜けしてきたため、ドルの下落圧力は高まっていると見ることができます。　 　今日も株価とのにらみ合いになりますが、昨日のＮＹの下値である１１７円台半ばが抜けるかどうかがポイントになりそうです。予想レンジは１１７円２０銭～１１８円５０銭程度と見ています。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）